［ベルリン ２７日 ロイター］ - ドイツのＩＷ経済研究所が２７日発表した調査によると、ウクライナ戦争に起因するエネルギー価格高騰が収まる兆しがないことから、ドイツの製造業団体の約６割が来年に悲観的な見通しを持ち、会員企業の生産減少を予想している。
調査は１１月中旬から１２月初めにかけて４９団体に実施した。会員企業の生産減少を予想したのは３０団体。１３団体は増加を予想した。
会員企業の現況について、約４０団体が、新型コロナウイルス流行の最悪局面を大方乗り越えたとの見方が多かった１年前に比べ悪化したと回答。
インフレ率が記録的な高水準にあり、ドイツの景況感は回復していないとの見方が示された。
ＩＷ研究所は「企業は、高騰するエネルギー価格が危機前の水準に戻ることは当面ないと考えている。これが来年の見通しをかなり不確実にしている」と指摘した。特に状況が不安定なのはエネルギー集約型企業で、この業種の成否は比較的安価にエネルギーを確保できるかにかかっているとの見方を示した。