［東京 １０日 ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した３月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は３３．９で２月から２．６ポイント上昇した。コロナ禍からの回復のほか賃上げの影響もあり、構成指標の全てで改善が見られた。内閣府は消費マインドの基調判断を、これまでの「弱い動きがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。
消費者態度指数が前月比で改善するのは２カ月ぶりで、指数の上昇幅は２０２１年６月以来の大きさとなった。内閣府は消費マインドが改善した理由として、新型コロナウィルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行することが決まったことやマスク着用ルールの緩和、春闘での賃上げの動きなどを挙げた。
指数を構成する４つの項目全てが改善。「暮らし向き」は２．６ポイント、「収入の増え方」は１．３ポイント、「雇用環境」は３．０ポイント、「耐久消費財の買い時判断」は３．２ポイント上昇した。
ただ、消費者態度指数はコロナ禍以前の２０２０年１月までは４０前後で推移しており、現状は依然としてその水準は大きく下回っている。
＜物価５％以上上昇予想が減少＞
１年後の物価が上昇するとの回答は全体の９４．１％で、２月と比べ０．２ポイントの微減となった。このうち、１年後に物価が５％以上上昇するとの回答は２月の６６．８％から６１．１％に下がった一方、２％以上５％未満上昇するとの回答は２２．７％から２７．３％に増えた。
（竹本能文 編集：宮崎亜巳、田中志保）