［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４４円０５銭高の２万８６５８円８３銭と、８営業日続伸して取引を終えた。前日の米国市場で景気への過度な懸念が後退して株高となったことから、東京市場でも買いが優勢となり、終値ベースで年初来高値を更新。昨年８月以来の高水準となった。一方、高値警戒感もあって後場は伸び悩んだ。
日経平均は５２円高と小幅に続伸してスタート。その後も１００円超高に上げ幅を拡大した。銀行株が堅調だったほか、為替の円安基調を受け、自動車などの輸出関連銘柄もしっかりだった。一方、指数寄与度の大きい半導体関連株は朝方から軟調に推移した。半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が２０２３年通年の設備投資に関わる見通しを引き下げたとの報道が嫌気された。
前場終盤に発表された中国の主要な経済指標が堅調だったことを受け、後場にはインバウンド関連株などが物色され、日経平均は１８３円高の２万８６９８円２２銭に上昇する場面もあったが、その後は伸び悩んだ。３月９日につけた年初来高値２万８７３４円７９銭が視野に入る中、高値警戒感もあって利益確定売りが上値を抑えた。
景気敏感株とディフェンシブ株がともに物色され、資金を一方向に振り向けにくい様子がうかがえると、東京海上アセットマネジメントの若山哲志株式運用部シニアファンドマネージャーは指摘する。
米金利先物は年後半の利下げも織り込み始めているが、景気の底堅さが続いて利上げ長期化の見方に傾けば株価にマイナスになりかねず「先行き不透明感は消えにくい」（若山氏）との声は根強い。目先では来週２７―２８日に予定される日銀の金融政策決定会合での政策修正への警戒感もくすぶっている。
ＴＯＰＩＸは０．６９％高の２０４０．８９ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．６９％高の１０５０．１７ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆４９３２億７２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは水産・農林やその他製品、情報・通信など２６業種で、値下がりは鉱業や石油・石炭製品、非鉄金属など７業種だった。
三井住友ＦＧやホンダが堅調。高島屋はしっかりだった。一方、東京エレクトロンやアドバンテストは軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３７１銘柄（７４％）、値下がりは３８７銘柄（２１％）、変わらずは７７銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28658.83 +144.05 28567.54 28,520.76─2
8,698.22
ＴＯＰＩＸ 2040.89 +13.92 2033.70 2,031.58─2,
043.33
プライム指数 1050.17 +7.19 1046.49 1,045.39─1,
051.40
スタンダード指数 1063.33 +3.38 1060.36 1,060.36─1,
063.63
グロース指数 976.79 +13.56 964.30 964.30─979.
24
東証出来高(万株) 101234 東証売買代金(億円 24932.72
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