日経平均は続伸。 44.00円高の20279.73円（出来高概算11億1000万株）で前場の取引を終えている。
注目されていたギリシャの国際通貨基金（IMF）への債務の支払いは、6月30日の期限までに履行できなかった。
一先ず、7月5日の国民投票待ちとなるなか、直近の大幅な下げに対する押し目買いの動きなどが先行している。
また、日銀が発表した6月の企業短期経済観測調査で、大企業・製造業の業況判断指数（DI）はプラス15と、前回調査から3ポイント改善したほか、市場予想を上回ったことが材料視された。
もっとも、上値追いは慎重であり、寄り付き直後に付けた20299.50円を高値に、70円程度の狭いレンジ取引が続いている。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。
規模別指数は大型株指数のみがマイナスであり、小型株指数の強さが目立つ。
ギリシャの国民投票待ちの状況であるほか、米国では雇用統計の前哨戦となるADP雇用報告の発表を控えていることもあり、想定内のこう着であろう。
その中で、中小型株への物色が目立つなど、個人主体の売買が活発である。
日経平均の上昇率が+0.22％なのに対して、ジャスダック平均は+0.82％、東証2部指数が+1.17％、マザーズ指数は+2.12％の上昇となっている。
直近の急落で値ごろ感も台頭している銘柄も多く、短期的な修正リバウンド狙いの売買が目立つ。
大引けにかけては短期筋のポジション調整から利益確定の流れが強まる可能性はあるが、それ以上に押し目買い意欲は強そうである。
（村瀬智一）