■業績動向
(1) 2015年9月期の第2四半期累計業績
5月12日に発表された2015年9月期の第2四半期累計(2014年10月−2015年3月)の連結業績は、売上高が前年同期比15.6%増の9,106百万円、営業利益が同75.2%減の111百万円、経常利益が同74.0%減の117百万円、四半期純利益が同99.2%減の1百万円と増収減益決算となった。
期初段階でも人員の増強に伴う人件費の増加や、広告宣伝費、開発費の増加を主因として減益見通しを立てていたが、インターネット広告事業においてパートナー報酬額が想定以上に上昇したことに加え、ソーシャルゲームの新規タイトル不振によりメディア運営事業の収益が悪化したことが下振れ要因となった。
なお、四半期純利益の減益率が大きくなっているのは、同社が連結納税を行っていないため、子会社の赤字がそのまま四半期純利益に影響しているためである。
(2)インターネット広告事業 インターネット広告事業の売上高は前年同期比21.3%増の8,731百万円、営業利益は同60.0%減の171百万円となった。
売上高に関しては、携帯電話の販売低調によりSFAが減収となったものの、主力のアフィリエイトサービスが、金融、eコマース業界向けを中心に好調に推移した。
特に、eコマース分野では健康食品やコスメ、ファッション関連を中心に前年同期比で60%を超える大幅増収となった。
また、その他広告サービスについても、アフィリエイトサービスとのクロスセルの推進やネイティブ広告の立ち上がりなどで好調に推移した。
一方、営業利益の減益要因は、人員体制の強化(国内+19名、海外+22名)による人件費、採用費の増加に加えて、パートナー報酬額が想定以上に増加したことが要因となっている。
インタースペース {{|0:}}では今期、アフィリエイトサービスの規模拡大を図るため、金融向けを中心に媒体掲載のシェア拡大を進めてきたが、金融向けの有力提携サイトにおいて報酬額が増加し、その対応が遅れたことが響いた。
また、前下期以降、連結対象に加えた海外事業も立ち上げ段階にあり、40百万円の営業損失となった。
○メディア運営事業 メディア運営事業の売上高は前年同期比45.1%減の375百万円、営業損失は60百万円(前年同期は20百万円の営業利益)となった。
売上高の内訳を見ると、「ママスタジアム」を中心としたメディア広告収入はアクセスユーザー数の増加もあって堅調に推移したものの、ソーシャルメディア・アプリ事業は2014年12月に投入したソーシャルゲームの新作タイトルが不振だったこと、公式コンテンツもauのスマートパス向けが減少したことから大幅減収となった。
同社ではソーシャルメディア・アプリ事業の収益悪化を受けて、同事業の収益改善を図るための合理化策を5月に発表した。
子会社のmore gamesの人員の約半分に当たる30名を5月末に他社に移籍させることを決定し、ソーシャルゲームの開発から基本撤退することとした。
通信キャリア向けの公式コンテンツやネイティブアプリの開発に関しては、開発費もさほどかからないことから継続する。
なお、人員の削減効果は月間で約10百万円程度とみられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
期初段階でも人員の増強に伴う人件費の増加や、広告宣伝費、開発費の増加を主因として減益見通しを立てていたが、インターネット広告事業においてパートナー報酬額が想定以上に上昇したことに加え、ソーシャルゲームの新規タイトル不振によりメディア運営事業の収益が悪化したことが下振れ要因となった。
なお、四半期純利益の減益率が大きくなっているのは、同社が連結納税を行っていないため、子会社の赤字がそのまま四半期純利益に影響しているためである。
(2)インターネット広告事業 インターネット広告事業の売上高は前年同期比21.3%増の8,731百万円、営業利益は同60.0%減の171百万円となった。
売上高に関しては、携帯電話の販売低調によりSFAが減収となったものの、主力のアフィリエイトサービスが、金融、eコマース業界向けを中心に好調に推移した。
特に、eコマース分野では健康食品やコスメ、ファッション関連を中心に前年同期比で60%を超える大幅増収となった。
また、その他広告サービスについても、アフィリエイトサービスとのクロスセルの推進やネイティブ広告の立ち上がりなどで好調に推移した。
一方、営業利益の減益要因は、人員体制の強化(国内+19名、海外+22名)による人件費、採用費の増加に加えて、パートナー報酬額が想定以上に増加したことが要因となっている。
インタースペース {{|0:}}では今期、アフィリエイトサービスの規模拡大を図るため、金融向けを中心に媒体掲載のシェア拡大を進めてきたが、金融向けの有力提携サイトにおいて報酬額が増加し、その対応が遅れたことが響いた。
また、前下期以降、連結対象に加えた海外事業も立ち上げ段階にあり、40百万円の営業損失となった。
○メディア運営事業 メディア運営事業の売上高は前年同期比45.1%減の375百万円、営業損失は60百万円(前年同期は20百万円の営業利益)となった。
売上高の内訳を見ると、「ママスタジアム」を中心としたメディア広告収入はアクセスユーザー数の増加もあって堅調に推移したものの、ソーシャルメディア・アプリ事業は2014年12月に投入したソーシャルゲームの新作タイトルが不振だったこと、公式コンテンツもauのスマートパス向けが減少したことから大幅減収となった。
同社ではソーシャルメディア・アプリ事業の収益悪化を受けて、同事業の収益改善を図るための合理化策を5月に発表した。
子会社のmore gamesの人員の約半分に当たる30名を5月末に他社に移籍させることを決定し、ソーシャルゲームの開発から基本撤退することとした。
通信キャリア向けの公式コンテンツやネイティブアプリの開発に関しては、開発費もさほどかからないことから継続する。
なお、人員の削減効果は月間で約10百万円程度とみられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)