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泉州電業 Research Memo(6):15/10期第2四半期は、ほぼ予想どおりで着地

発行済 2015-07-10 17:00
更新済 2015-07-10 17:33
泉州電業 Research Memo(6):15/10期第2四半期は、ほぼ予想どおりで着地
■決算動向 (1) 2015年10月期第2四半期の業績 ○収益状況 泉州電業 {{|0:}}の2015年10月期第2四半期の業績は、売上高で前年同期比2.7%増の39,122百万円、営業利益で同10.1%増の1,304百万円、経常利益で同10.2%増の1,468百万円、四半期純利益で同8.4%増の841百万円となった。
売上高は平均銅価格が上昇したことから400百万円ほど期初予想を上回ったが、営業利益で50百万円、経常利益で12百万円ほど期初予想を下回った。
金額的には僅少であり、ほぼ予想どおりであったと言えよう。
平均銅価額は774千円/トン(前年同期764千円/トン)であった。
売上総利益率は前年同期比0.3ポイント上昇の13.7%と改善した。
比較的利益率の高い機器用・通信用電線及び非電線(オリジナル商品などを含む)の対売上高構成比が上昇したことで全体の利益率が改善した。
一方、販管費は人件費及びその他経費の抑制に努めたことで、対売上高比率で0.1ポイントの上昇にとどまった。
結果、営業利益率で3.3%と前年同期比0.2ポイント改善し、営業増益につながった。
受取利息の増加7百万円及び受取配当金の増加9百万円などによる営業外収支の増加もあり、経常利益率で3.8%、四半期純利益率で2.1%となり、前期からそれぞれ0.3ポイント、0.1ポイントの上昇となった。
商品別の状況は以下のとおりであった。
(機器用・通信用電線) 売上高は前年同期比3.8%増の12,710百万円となったが、期初計画が同7.9%増であったことから計画は下回った。
主力のFAケーブルでは、半導体製造装置向けは上期後半にやや停滞したが比較的順調に推移した。
液晶関連は依然として動きが鈍く、反対に工作機械向けは、海外(主に米国、中国)が順調であったことに加え国内でも更新需要があったことから好調に推移した。
自動車関連では、部品メーカー向けは比較的好調であったが、本体(アセンブリー)メーカー向けは予想したほどは伸びなかった。
(電力用ケーブル) 主に建設用(ビル、工場、病院及び学校等の大型施設など)に使われる電線であるが、利益率は低い。
期初では同1.6%減を予想していたが、結果は同6.6%増の12,999百万円となった。
特に病院、学校などでの耐震化のための建て替えによる需要が好調であった。
またソーラー関連向けケーブルも増収に寄与した。
(汎用被覆線) 主に電力用より細い電線で、住宅などに用いられる。
当初は同1.9%増を見込んでいたが、住宅関連において消費増税の反動が予想以上であったことから、結果的には同3.5%減の4,158百万円となった。
(その他電線) 主に中小メーカー向けの銅裸線の販売である。
期初では同19.1%減を見込んでいたが、結果は18.0%減の2,432百万円となった。
減収率は大きいが、売上金額が少ないこと及び、利益率が低いことなどから利益に与える影響は少ない。
(非電線) 電線以外の商品が含まれる。
各種の加工品、付属品、周辺機器などで、相対的に利益率の高い部門である。
当初は同1.4%増を予想していたが、結果は同9.9%増の5,312百万円となった。
主な要因はソーラー関連の部品及び加工品※が伸びたことである。
約479百万円の増収分のうち、ソーラー関連・加工品が約282百万円を占めた。
それ以外ではワイヤーハーネス関連が約120百万円増加した。
その結果、対売上高比率は14.1%(前年同期13.2%)へ上昇し、全体の利益率改善に寄与した。
※ソーラー関連は、ケーブルだけの場合は「電力用ケーブル」に、コネクター及び加工品が付いた場合は「非電線」に区分けされている。
○財務状況 2015年10月期第2四半期末の資産合計は前期末比59百万円増の60,228百万円となった。
流動資産は同6百万円減の41,274百万円となったが、主に売上債権の減少861百万円などによる。
固定資産は同64百万円増の18,953百万円となったが、主に新規子会社買収に伴うのれんの増加115百万円や投資有価証券の増加68百万円などによる。
負債については、負債合計が前期末比1,026百万円減の25,959百万円となった。
流動負債は同686百万円減の23,858百万円となったが、主に仕入債務の減少340百万円や未払法人税等の減少142百万円等による。
固定負債は同340百万円減の2,101百万円となったが、主に退職給付に係る負債の減少333百万円による。
純資産合計は、主に利益剰余金の増加884百万円やその他有価証券評価差額金の増加75百万円などにより、同1,084百万円増の34,268百万円となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

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