［北京 ３日 ロイター］ - 財新／Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した７月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５４．１と６月の５３．９から上昇し、景況改善・悪化の分岐点となる５０を７カ月連続で上回った。夏の旅行シーズンで消費などが増加した。
国家統計局が今週発表した７月の非製造業ＰＭＩは低下が続き、財新の調査とは異なる結果となった。アナリストらは対象企業の構成や調査方法の違いが影響した可能性があると指摘した。
中国経済は第１・四半期に堅調な回復を見せたものの、ここ数カ月は国内外の需要鈍化を受けて失速が目立っている。こうした中、当局は過去数週間に一連の政策支援を打ち出したが、具体性に乏しく、投資家は追加措置に期待している。
財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は景気支援策について、雇用の保証や家計所得拡大などを引き続き最優先にすべきだと述べた。
財新の調査によると、企業は事業環境の改善、顧客の増加、新商品投入によって売上高が増加したと報告した。新規事業のサブ指数は６月から上昇したが、これまでの平均は下回った。
アナリストらは、一部高額商品の販売は低迷が続いているものの、夏場の旅行が関連消費を押し上げた可能性があると指摘する。
浙江省杭州のホームステイサービス会社の社員は「夏の初めから顧客数が前年比６─７割増加している」と指摘した。
売り上げ改善を受け、雇用は３月以来の速いペースで増加した。
ただ、企業の楽観姿勢は８カ月ぶりの水準に低下し、長期トレンドも下回った。
持続的な経費増加や需要改善を背景に販売価格は一段と上昇したが、市場競争が価格決定力を抑制しているとの声も一部で聞かれた。
製造業とサービス業を合わせた総合ＰＭＩは５１．９で、景況感の節目である５０を７カ月連続で上回ったが、６月の５２．５から低下し１月以来の弱さとなった。
財新智庫の王氏は「サービス部門と製造業の不均一な回復が顕著な問題となっている」と述べた。