上海・深センの証券取引所は連日で、「異常取引行為」が認められた証券口座の売買制限を発表した。 足元の相場乱高下を招いた原因調査の一環とみられ、3日付香港経済日報などによると、売買制限が課せられた口座のなかには、大手ヘッジファンドであるシタデルの子会社も含まれているようだ。
両取引所は7月31日、頻繁に注文または取消しを出して証券取引価格に影響を与えた疑いのある24口座について、売買を3カ月停止させると発表。
翌8月1日には、新たに10口座に対して同様の制限を課したことを明らかにした。
売買制限が課せられた口座の中で、特に注目されるのは「司度貿易有限公司」の口座。
これは、バーナンキ元米連邦準備制度理事会（FRB）議長が議長退任後に参画した大手ヘッジファンド、シタデルの子会社だ。
シタデル側も2日、「司度（上海）貿易公司の口座が深セン取引所によって取引制限される事実を確認した」と表明している。
司度貿易公司に対しては、中信連創（中信証券の傘下企業）も2010年に1000万米ドルを出資。
出資比率は20％を占めた。
ただし、中信証券は2日、取得した株式はすでに譲渡し、14年11月に登記も変更しており、現在は株式を保有していないと発表。
「投資期間中は、司度貿易公司の日常運営や管理に関与はなかった」と説明している。
【亜州IR】