［２８日 ロイター］ - 自動車関連の調査会社Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティは２８日付のリポートで、８月の米新車販売が底堅さを維持する一方で、鈍化の兆しが見え始めていると分析した。労働協約を巡る労使交渉や金利上昇が背景にある。
同社は８月の米乗用車新車販売台数が前年同月比１８％増の１３４万台になると予想している。
同社の主席アナリスト、クリス・ホプソン氏は「金利上昇や信用状況の引き締まりのほか、新車価格が徐々に鈍化していることが、消費者にとって依然問題となっている」と説明した。
また、今年通年の新車販売台数見通しについては１５２０万台と、７月時点の予想１５７０万台から引き下げた。
リポートでは、ここ最近の労使交渉過熱に伴って、北米で自動車供給が滞る恐れがあると指摘した。
全米自動車労組（ＵＡＷ）の２５日の発表によれば、現行の４カ年の労働協約が９月１４日に期限切れとなる前に経営側と合意に至らなければ、米自動車大手３社に対してストを決行することが組合員の圧倒的多数で承認された。