Leigh Thomas Silvia Aloisi
[パリ 30日 ロイター] - フランス政府はインフレを抑えるため、スーパーマーケットと大手消費財企業に対し、年内に値下げする品目を現在の約1000種類から倍に増やすよう求める方針だ。財務省筋が30日明らかにした。
また小売業者とサプライヤー企業が毎年1回実施する価格交渉について、政府は現在予定されている12月─3月から前倒しで実施してほしい意向だという。
ルメール経済・財務相は値下げを加速させるため、30日に大手小売企業各社の代表と会談した。31日にはサプライヤー企業側と会談する予定だ。
ただ30日の会談後、小売業界のロビー団体、商業流通連盟(FDC)は、大手消費財企業75社のうち、値下げに合意したのは25社にとどまっており、対象品目も限られていることを明らかにした。FDCは、生計費の高騰は多国籍企業に責任があるとしている。