Andy Bruce David Milliken
[ロンドン １３日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１３日発表した７月の国内総生産（ＧＤＰ）は前月比０．５％減と、今年最大の落ち込みとなった。医師や学校職員によるストライキが響いた。
ロイターがまとめたエコノミスト予想（０．２％減）以上の減少。サービス業、製造業、建設業など主要部門が全てマイナスとなった。これを受けてポンドは対ドルで下落した。
６月は０．５％増で、５─７月の３カ月間の経済成長率は０．２％だった。
英経済がイングランド銀行（中銀）の想定以上に軟化している可能性が強まった。
１２日発表の統計では失業率が４．３％に上昇し、中銀の想定以上の速さで悪化した。ただ、中銀は賃金の高い伸びが高インフレを長期化させる可能性を引き続き懸念している。
プレミア・ミトンのファンドマネジャー、ニール・ビレル氏は「減速スピードは景気後退が間近に迫っていることを示しているのかもしれない。いずれにせよ、金利上昇と粘着的なインフレが経済により大きな影響を及ぼしていることを示唆している」と述べた。
一方、コンサルティング会社パンテオン・マクロエコノミクスの英国担当チーフエコノミスト、サミュエル・トムズ氏は、生産減の要因が一過性のものだったとして、下降トレンドの始まりとは思えないとの認識を示した。
統計局によると、ＧＤＰの内訳でサービス部門は０．５％減となった。医師のストで病院予約のキャンセルが相次いだ医療部門のマイナス寄与が最も大きかった。
また、７月の雨量が平年より多かったことが小売業や建設業に打撃を与えた。
２０２１年末までの英経済の大幅な上方修正は反映されていない。