Takahiko Wada
［東京 ２０日 ロイター］ - 総務省が２０日に発表した９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０５．７と、前年同月比２．８％上昇した。燃料価格の下落が時間差を伴って波及し電気やガス料金の下落率が拡大、昨年８月以来の２％台に鈍化した。専門家からは、今後のＣＰＩの伸びの縮小は緩やかなものになるとの見方が出ている。
エネルギー価格は１１．７％下落し、前月の９．８％下落から拡大し２０１６年６月以来の下落率。電気代は２４．６％下落、都市ガス代は１７．５％下落で、ともに比較可能な１９７１年１月以降で最大の下落率となった。電気・ガス価格の激変緩和対策の影響で、総合指数は０．９８％ポイント押し下げられた。
一方、ガソリンは８．７％上昇で前月より上昇率が拡大した。９月から元売り各社への補助金が増額されたが、調査対象日の９月１３—１５日時点では８月より価格が高かったという。
生鮮食品を除く食料は８．８％上昇で前月より伸びが鈍化した。鶏卵、冷凍調理コロッケなど前年同月に上昇率が高かった品目で一服感が出た。
宿泊料は１７．９％上昇。前月を下回ったが、引き続き観光需要が旺盛で高い伸びが継続している。
コア対象品目５２２のうち、上昇は４５０、下落は３５、変わらずは３７。
コアＣＰＩの伸び率は１年１カ月ぶりに２％台に縮小したが、ここからの縮小ペースは緩やかになりそうだ。ＵＢＳ証券の栗原剛・次席エコノミストは「今年２月から始まった電気・ガス価格激変緩和対策による押し下げが２４年の同時期に一転してベース効果として押し上げるため、２％を上回って推移する可能性が高い」と指摘。コアＣＰＩの伸びのボトムは２５年第１・四半期で１．５％付近になると予想している。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は４．２％上昇と、前月の４．３％上昇を下回った。総合指数は３．０％上昇でこちらも前月の３．２％上昇を下回った。
＜賃金のサービス価格への転嫁、広がりは見られず＞
９月の全国ＣＰＩでは、財が４．０％上昇で前月を下回る一方、サービスは２．０％上昇で前月と伸び率は変わらなかった。
ＵＢＳ証券の栗原氏は「賃金上昇のサービス価格への価格転嫁は一部では見られるものの、まだ幅広いものにはなっていない」と指摘する。栗原氏によると、ウエートにして１８％の一部のサービス品目 （外食、宿泊費、通信費、火災地震保険料）が現在のサービス価格の上昇率２．０％のうち１．３％ポイント分を占めるのに対し、残り８２％の品目のインフレ率は０．８％にすぎない。
総務省の担当者は「一部外食事業者の価格改定のプレスリリースを見ると、原材料費の上昇のみならず人件費について言及するケースも見受けられるようになってきている」と指摘。賃金動向を踏まえつつ、サービス価格の動きを注視する必要があるとした。
栗原氏は、来年の春闘や賃金上昇が強い結果となっていけば「企業は持続的な賃上げが起きてきていると認識し、さらに幅広くサービス価格が上昇していく可能性が十分にある」とみている。
日銀の植田和男総裁は９月の講演で、昨年来の物価上昇を輸入コスト由来の「第一の力」と賃金上昇による「第二の力」に分け、物価目標に近づいたか判断するためには「景気が改善するもとで賃金が上昇し、それが物価の緩やかな上昇につながるというメカニズムが強まっていくか、それに伴って将来の価格上昇を見越したフォワードルッキングな賃金・価格設定が広がっていくか」がポイントになると述べた。
（和田崇彦 編集：田中志保、橋本浩）