5日の日経平均は続伸。 280.36円高の18005.49円（出来高概算18億9000万株）で取引を終えた。
2日の米国市場の上昇の流れを引き継いで始まると、その後も環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で大筋合意に達する見通しと報じられたことが材料視されており、終値ベースでは8営業日ぶりに18000円を回復している。
TPP協議の進展のほか、乱高下が続いていたスイスの資源大手グレンコアが大幅に上昇したことが好感されており、鉱業、卸売、機械、石油石炭、鉄鋼といった素材・資源関連が堅調。
東証1部の騰落銘柄は値上がり数が7割を占めている。
日経平均は25日線を捉えてきており、この抵抗線を明確に上放れてくるかが注目される。
TPP交渉の最終発表は米国時間5日午前まではないと伝えられている。
米国市場がTPP交渉の結果を受けて強い値動きをみせてくるようだと、東京市場もリバウンド基調が強まりやすいだろう。
本日は素材・資源関連の強さが見られていたが、TPPを前にリバランスの動きと見られる。
自動車の一角に利食いの動きがみられていたが、TPP交渉の合意発表を受けて、改めて物色が向かうかが注目される。
国内では日銀による追加の緩和政策への思惑が高まっており、見直しの流れが強まりやすい需給状況になりそうだ。