［東京 ２５日 ロイター］ - 総務省によると１２月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．１となり、前年同月比０．９％下落した。下落率は２０１０年９月以来の大きさとなった。原油安でエネルギーがマイナス１０．２％となり、前月のマイナス８．９％から下落幅が拡大したことが要因。
ロイターがまとめた民間予測はマイナス０．８％だった。
コアＣＰＩは５カ月連続で前年同月比マイナスとなった。生鮮食品を除く食料がマイナス０．２％となったことも押し下げ要因。コーヒー豆やヨーグルトの価格がセールの影響で下がったという。
宿泊料はマイナス３３．５％で前月のマイナス３４．４％から下落率が縮小。政府の観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」で大阪市と札幌市が除外されたことが影響した。年末から全国一律で一時停止されるため、来年１月分では下落率がさらに縮小すると見込まれる。
総合指数は前年同月比１．３％下落し、１０年５月以来の下落率となった。生鮮野菜がマイナス１２．７％、生鮮果物がマイナス４．４％となったことが下げを主導した。台風の影響で価格が上昇した前年の反動が出た。
物価のより基調的な動きを示す生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年同月比０．４％下落し、１３年７月以来の下落率。上下水道料、携帯電話機、ゴルフクラブが下げに寄与した。携帯電話機はアンドロイドの新製品が出て前年に価格が上昇した反動による下落。
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(和田崇彦 編集：田中志保) OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20201225T002940+0000