日経平均は反発。 233.78円高の16699.18円（出来高概算8億4000万株）で前場の取引を終えている。
28日の欧米市場は上昇。
注目されていた石油輸出国機構（OPEC）の非公式会合では、原油生産量を制限することで合意した。
実質の減産合意となったことが好感され、NYダウは続伸で25日線を回復。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比80円高の16540円だった。
円相場は1ドル100円75銭辺りと、前日からは若干円安に振れているなか、買いが先行した。
16600円を回復して始まった日経平均は、その後16600円を下回る局面もみられた。
しかし、石油輸出国機構（OPEC）の非公式会合での原油減産合意を受けて鉱業、鉄鋼、石油石炭、非鉄金属、卸売、機械など資源・素材セクターを中心に強い値動きをみせているほか、円相場が1ドル101円台に乗せる円安基調のなか、日経平均は上げ幅を広げて一時16700円を回復している。
原油減産合意を受けて資源関連を中心に強い動きをみせており、東証1部の騰落銘柄は値上がり数が6割を占めている。
一方で、内需・ディフェンシブ系を中心に利益確定の流れとなっているほか、中小型株の中にも利益確定から下げに転じている銘柄が目立ってきている。
原油安に歯止めがかかることで株高・円安基調への転換が期待されてくるだろうが、OPECは11月30日にウィーンの本部で開く総会で詳細を詰め、正式に生産調整に踏み切る方針である。
それまでに反対の動きも出てくる可能性もありそうなため、持続性を見極める必要がありそうだ。
そのため、物色としては足元で一服をみせてきている内需・ディフェンシブ系や中小型株の押し目拾いのスタンスが有効のように感じられる。
（村瀬智一）