米国株式相場は上昇。
ダウ平均は40.36ドル高の26424.99、ナスダックは46.91ポイント高の7938.69で取引を終了した。
3月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比19.6万人増と予想を大きく上振れ、買いが先行。
原油相場の上昇が好感されたほか、習近平国家主席が米中交渉の早期解決を希望していることが明らかとなり、終日堅調推移となった。
セクター別では、エネルギーや公益事業が上昇する一方で銀行やメディアが下落した。
原油相場の上昇で、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が堅調推移。
ネット小売のアマゾン(AMZN)は、ベゾスCEOが離婚調停を巡り、元妻に同社発行済み株式の4%を分与することで合意に至り、ベゾス氏がアマゾンの支配権を維持することへの安心感から買われた。
ファストフードのマクドナルド(MCD)は、一部アナリストが1-3月期決算及び長期的な業績見通しに楽観的な見方を示し、小幅上昇。
一方で、半導体のインテル(INTC)は、ウェルズファーゴによる投資判断引き下げを受け、売られた。
1日に化学メーカーのダウ・デュポン(DWDP)が分社化した汎用化学品事業のダウ(DOW)は、週初から上昇が続いていたものの、JPモルガンがEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)の成長性に懐疑的な見方を示し、下落に転じた。
(Horiko Capital Management LLC)