クレジットカードの利用が拡大する中国では、滞納をめぐるトラブルも増えている。 こうしたなか、未払金0.6人民元（約12円）が6年後に約1万人民元（約20万円）に膨れ上がっていた——とのニュースが報じられ、消費者の注目を集めている。
揚子晩報が17日付で伝えた。
今回報じられたのは、江蘇省の虞さんのケース。
虞さんは常州市の大学に通っていた2007年3月、学校側の一括手続きでクレジットカードを作った。
最後にカードを使用したのは09年4月のこと。
0.6人民元分を利用した。
大学卒業後は仕事の関係で同市を離れ、携帯電話の番号も変更。
このため、銀行側の督促通知はいっさい届かなかったという。
問題が発覚したのは数年後。
住宅ローンを組もうとした際、カード発行元によってブラックリストに入れられていたことが分かった。
このため住宅ローンを組むことができなかったという。
調べてみたところ、学生時代のカード未払金0.6人民元に利息や年会費が加わり、計9267.2人民元の延滞金が課せられていた。
虞さんは銀行側が通知義務を怠ったなどとして、常州市天寧区法院（裁判所）に提訴。
事故情報（延滞情報）の削除と銀行側の謝罪を求めた。
これに対して銀行側は、「請求額はクレジットカード規約に基づいて算出したもので根拠がある」と主張。
数回の審理を経た結果、◆虞さんは銀行に500人民元（約1万円）を支払う、◆銀行は虞さんの事故情報を抹消する——ことで双方が合意した。
業界関係者によると、事故情報が1回でもあると新たにカードを作れず、3回以上では住宅ローンも組めなくなるのが現状。
ただ滞納した場合でも、期日を守って24カ月間返済を続ければ、信用情報が更新される。
また、銀行に「悪意の滞納」ではないことを説明した上で、支払期日の延長などを相談することも可能という。
【亜州IR】