［ベローナ（イタリア） ２４日 ロイター］ - ロシア国営石油会社ロスネフチ (MM:ROSN) のイーゴリ・セチン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、サウジアラビアの石油施設への攻撃で、信頼できる原油供給国として同国の立場に疑念が生じていると述べた。
９月に発生した攻撃では、サウジの原油生産の約半分が一時的に影響を受けた。セチンＣＥＯはイタリアで開かれた会議で、この攻撃は「信頼のおける原油供給国としてのサウジの役割を再考する根拠となる」と述べた。
その上で、ロシアの軍事行動により過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の一部の戦闘員がシリアからイラクを含む近隣国に移動した可能性があるとし、こうした戦闘員がサウジの石油施設に対する攻撃を実行した可能性があると指摘。「イスラム国を掃討し、この地域全体の安定を取り戻すことが重要」と語った。ただ、サウジ攻撃に関する自身の考えの根拠は示さなかった。
セチンＣＥＯはこのほか、米国がイラン、ベネズエラ、ロシアに対し導入している制裁措置についても言及。世界の原油埋蔵量の約３分の１、原油生産の５分の１が米制裁措置の対象になっているとし、対イラン制裁を発動させてから米国の欧州連合（ＥＵ）への原油供給が２倍以上に拡大したことに触れ、米国は自ら導入した制裁措置で最も恩恵を受けていると述べた。
セチン氏はプーチン大統領に立場が近いことで知られている。