最大手仮想通貨取引所Binanceは新たに、証拠金取引と分散型取引所（DEX）両方における利用制限対象国のリストを更新し、「日本」を加えたことがわかった。
Binanceの「証拠金取引」は、新生Binance に追加される機能の一つであり、現在は招待されたユーザーのみがこの機能をテストすることができる。
先週の報道では「利用制限対象国」には米国などがすでにリストアップされたことが判明したが、4日には複数のユーザーから日本もそのサービス非対応に含まれたとの報告も上がってきている。
Binanceは2018年3月、改正資金決済法に基づく金融庁の意向を受け、日本市場から撤退。
日本語のUIも取り外されたが、Binanceへのアクセスや取引サービスなどは依然として利用可能だ。
しかし、新生Binanceにおける「証拠金取引」に関しては、日本居住者からのIPアドレスがブロックされる可能性がある。
Binanceは、日本の仮想通貨交換業に登録しておらず、国内取引所が金融庁認定の自主規制団体（JVCEA）によるレバレッジ倍率の引き下げ方針を踏まえて最大4倍にしている背景もあるため、日本市場を事業方針から外すに至ったとされる。
分散型取引所でも利用制限なお、分散型取引所（DEX）の方にも、日本が利用制限に追加されたことが判明した。
3日の報道では、Binance DEXのウェブサイトへのIPアドレスアクセスに対する制限国では米国を含む28ヶ国が入っているが、昨日の更新版リストでは28ヶ国から20ヶ国（米国など）に変更され、日本が追加された。
なお、この利用制限は日本時間7月1日9:00より始まる。
Binanceの分散型取引所の利用制限に関して米国を加えた際、CEOのCZ氏は「Binance DEX自体はブロックチェーンであるため、もちろんサービスをブロックすることはできない。
ブロックするのはウェブサイトへのIPアドレスのアクセスだ。
よって、VPNは必要となる。
」と釈明し、実際日本や米国での利用制限を迂回するには、Binance Chainをサポートするウォレットの利用によって取引などの機能はできると述べている。
(記事提供：コインポスト)CoinPost（コインポスト）は、日本最大級の仮想通貨・ブロックチェーン総合情報メディアサイトです。
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