ブロックチェーンを基礎としたデータセキュリティ技術「Keychain Data Provenance Infrastructure ( DPI )」を開発提供している合同会社Keychainは1日、中部電力 (T:9502)の技術開発本部（名古屋市緑区）にて、ブロックチェーン技術を活用した個人認証、および分散台帳を利用したデジタル・アセットの発行と個人間取引の実証実験の実装を行ったと発表した。
今回の実証実験は、デジタル・アセットの発行者、利用者（今回は30名程度）、店舗の3者で取引実施するもので、Keychain側での実装作業を2018年11月下旬～2018年4月中旬頃に行い、中部電力技術開発本部の社員約30名で行う実証実験を2019年4月下旬～2019年5月上旬にかけて行ったとしている。
実証実験の目的としては、「個人認証基盤としてKeychainブロックチェーンの有効性を検証」、「中部電力がデジタル・アセットを発行。
二重譲渡や改ざんリスクの検証」、「分散台帳技術が利用できるAndroidアプリを利用し、食堂や個人間での支払いなどに利用できるか検証」の3点を挙げている。
そして、実証実験では、ブロックチェーン技術が個人認証基盤として機能すること、分散台帳にてデジタル・アセットが発行でき、二重譲渡や改ざんなどが起きずに個人間取引ができたことが検証されたと報告している。