中電工 (T:1941)は30日、2017年3月期第3四半期累計(2016年4-12月)決算を発表。
売上高が前年同期比1.2%減の976.17億円、営業利益が同15.1%減の59.79億円、経常利益が同27.4%減の75.98億円、四半期純利益が同34.9%減の50.75億円だった。
売上高は、電柱建替等の配電線工事が増加したものの、太陽光発電設備工事の減少などにより、前年同期を下回った。
利益面については、販管費の増加や投資有価証券償還益が発生しなかったことなどが響いた。
同社グループは引き続きリニューアル工事等の提案営業を強化するとともに、中国地域における営業基盤の強化、首都圏の事業拡大や成長戦略による事業拡大を推進し、受注の確保・拡大を図っていく。
また、太陽光発電設備工事の減少や都市圏をはじめとする受注競争の激化に伴う利益率の低下が想定される中、同社グループ全体で原価管理の徹底や、業務の効率化・最適化を図り、利益の確保に取り組む。
なお17年3月期通期については、売上高が前期比2.2%増の1510.00億円、営業利益が同15.3%減の93.00億円、経常利益が同21.6%減の116.00億円、当期純利益が同29.3%減の77.00億円、期末配当については1株当たり36円といずれも2016年10月の公表値を据え置いている。
売上高が前年同期比1.2%減の976.17億円、営業利益が同15.1%減の59.79億円、経常利益が同27.4%減の75.98億円、四半期純利益が同34.9%減の50.75億円だった。
売上高は、電柱建替等の配電線工事が増加したものの、太陽光発電設備工事の減少などにより、前年同期を下回った。
利益面については、販管費の増加や投資有価証券償還益が発生しなかったことなどが響いた。
同社グループは引き続きリニューアル工事等の提案営業を強化するとともに、中国地域における営業基盤の強化、首都圏の事業拡大や成長戦略による事業拡大を推進し、受注の確保・拡大を図っていく。
また、太陽光発電設備工事の減少や都市圏をはじめとする受注競争の激化に伴う利益率の低下が想定される中、同社グループ全体で原価管理の徹底や、業務の効率化・最適化を図り、利益の確保に取り組む。
なお17年3月期通期については、売上高が前期比2.2%増の1510.00億円、営業利益が同15.3%減の93.00億円、経常利益が同21.6%減の116.00億円、当期純利益が同29.3%減の77.00億円、期末配当については1株当たり36円といずれも2016年10月の公表値を据え置いている。