［ベルリン ３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した７月の独サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．７と、前月の５２．４から低下し、７カ月ぶりに好不況の分かれ目となる５０を下回った。
物価上昇とガス供給に対する懸念でロックダウン（都市封鎖）後の回復にブレーキがかかった。速報値の４９．２からは小幅に上方修正された。
エネルギー価格と賃金の上昇がコスト上昇圧力に影響した。ただ営業経費全体の比率は低下し、２月以来の低水準となった。
Ｓ＆Ｐグローバルのエコノミクス・アソシエート・ディレクター、フィル・スミス氏は「サービス事業者の将来の活動に対する期待は過去２年余りで初めてマイナスに転じた。需要低迷とガス不足に対する懸念の拡大が背景だ」と指摘。第２・四半期のドイツ経済停滞と、７月のサービス業・製造業の活動縮小は第３・四半期にとって良くない兆候だと述べた。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩ改定値は４８．１と、前月の５１．３から低下。昨年１２月以来初めて５０を下回った。