民進・あべともこ氏は「今日は原子力特別委員会の視察で北海道泊原発に。 平成25年7月に設置許可申請が出ているが難関が少なくとも3つ。
まず地形そのものが地震による隆起の可能性、重要施設直下の破砕帯の活動性有り？更に防潮堤が液状化で倒れる可能性等々、難題山積。
」とツイート（7/11）
今年3月時点で原子力規制委員会は、北海道電力泊原発の立地する積丹半島が過去の地震で隆起した可能性を否定できないと指摘していた。
原発近くの海底に活断層があると認定しており、耐震評価の見直しを同社に求めていた。
北海道電力は泊原子力発電所の再稼働を1-3号機同時に申請する方針を固めており、新たな規制基準に適合しているか確認し、新基準が施行される７月中にも申請することになっている。
泊原発の停止が同社の収益を圧迫しているとみられているが、北海道は冬期に電力需要のピークを迎えることから、同社は全3基の早期再稼働を目指している。
ただし、あべともこ氏が指摘しているように、3点の問題点が指摘されていることから、耐震評価を大幅に見直すことなどが最低限必要になるが、常識的に考えて3基の再稼動は極めて困難か。