米国の大手投資運用企業モルガン・クリークキャピタル（Morgan Creek Capital）社のCEOであるMark Yusko氏が仮想通貨メディアBloxLive TVのインタビューに応じ、ビットコイン価格が将来的に約4000万円になると予想した。
Yusko氏は、昨年の下落相場の中でもビットコインに高いリターンが見込めるとの見解を示していたが(当時では800万円相当と予想)、将来的な予想価格をより高い価格帯に再設定した。
これは、実際にビットコインの市場規模が金の時価総額に追いつくと考えた上での予想価格である。
およそ811兆円に相当する金の時価総額をビットコインの最大発行枚数である2100万枚で分割した場合に算出される『約3860万円』になるとの見解を示したものだ。
811兆円（7.4兆ドル） ÷ 2100万枚 = 約38,619,047円Yusko氏は、現相場から遡って市場の底値付近に該当する昨年11月に「今、買いをいれるのも悪くない」と発言していた人物であり、そこからある程度のリターンを見込むのにそう長い時間はかからないだろうとの分析を行なっていた。
なお、Yusko氏が所属するモルガン・クリークキャピタルは今年2月、2つの公的年金基金や大学基金、保険会社など複数の機関投資家から4000万ドルの資金調達を行なっており、仮想通貨やブロックチェーン関連の企業投資に利用することで積極性を示してきている。
理由にはビットコインの優位性これまでYusko氏が行なった分析では、ビットコインのテクノロジーに基づくネットワーク性を強調したものが多かったが、今回は本質的な価値と通貨としての利便性に優位性があると説明した。
• 「ハッキングするほど価値がある」• 回送（Transport）しやすい• 分割しやすい同氏は先週発覚したバイナンスのハッキング事件もネガテイブ要因としてではなく、むしろビットコインが「盗むほど価値がある」ことを改めて証明する事例になったと独特な考えを示した。
これは、銀行や個人が法定通貨（紙幣）でも見られるハッキング事件で資産流出が起きた状況でも価値が無くならないことと同様に、ビットコインの本質的な価値は変わっていない点を強調したものである。
ハッキングなどの事例では、仮想通貨自体の脆弱性をつく問題ではなく、取引所側のホットウォレットおよびシステムチェックにおける脆弱性などを狙ったものが大半であり、数字上での売り圧力とはなるものの、ビットコインの本質的な価値の喪失までには至っていない。
モナコインの51%攻撃など、ブロックチェーン自体のシステムを狙った事件もあったが、ビットコインの高いハッシュレートによって支えられるセキュリティによって示される『本質的価値』こそ重要視すべき価値であるとYusko氏は見ているようだ。
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