15日の香港市場は値下がり。
主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比111.55ポイント（0.39％）安の28773.59ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が59.90ポイント（0.53％）安の11295.47ポイントとそろって続落した。
売買代金は1004億3100万香港ドルにやや縮小している（14日は1191億9300万香港ドル）。
米中貿易問題の不透明感がくすぶる流れ。
2019年9月発動分の対中制裁関税は「第1段階」合意後に予定通り引き下げられる可能性が高いものの、それ以外については米大統領選（11月3日）後まで維持される——との見通しが関係者の話として伝えられた。
合意が履行できるかどうか検証するためという。
また、対中強硬派として知られるナバロ米大統領補佐官は13日、「『第1段階』の合意は、中国が何らかの合意内容を破ったと（米国側が）一方的に判断した場合、直ちに追加関税を再導入することを可能にしている」と主張した。
合意文書の署名式は、米東部時間の15日午前（日本時間16日未明）の予定。
合意内容の一部も明らかにされる。
ハンセン指数の構成銘柄では、石油生産大手の中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が2.4％安、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が2.1％安、不動産デベロッパー香港大手の長江実業集団（1113/HK）が1.5％安と下げが目立った。
セクター別では、中国の不動産が安い。
保利置業集団（119/HK）が6.7％、融創中国HD（1918/HK）が2.8％、合景泰富集団HD（1813/HK）が2.1％、広州富力地産（2777/HK）が1.3％、碧桂園HD（2007/HK）が1.2％ずつ下落した。
保利置業集団は14日引け後、2019年12月期決算の6割増益見通しを明らかにしたものの、上半期に香港プロジェクトを売却したことによるもので、下半期の販売価格は低下。
業績の先行き不安が残った。
他の個別株動向では、宝飾小売チェーン大手の周大福珠宝（1929/HK）が1.1％安と反落。
販売低迷の長期化を警戒し、周大福珠宝はコスト削減に向けた店舗網縮小に着手する見通し——と伝えられた。
反政府デモの長期化による経営悪化が背景にある。
半面、小売やスポーツ用品などの消費セクターはしっかり。
金鷹商貿集団（3308/HK）が2.5％高、聯華超市（980/HK）が2.3％高、安踏体育用品（2020/HK）が3.0％高、中国動向（3818/HK）が1.1％高で引けた。
一方、本土市場は続落。
主要指標の上海総合指数は、前日比0.54％安の3090.04ポイントで取引を終えた。
金融株が下げを主導する。
資源・素材株、運輸株、不動産株、自動車株なども売られた。
半面、ハイテク株は高い。
食品飲料株、医薬品株も買われた。
【亜州IR】