■株主還元策キリン堂ホールディングス (T:3194)は株主還元を重要な経営課題の1つとして位置付け、中間・期末の年2回の配当金によって行うことを基本方針としている。
2017年2月期は、期中に業績下方修正を行ったものの配当予想については修正せず、期初予想どおり、中間配当12.5円、期末配当12.5円の合計25円配を行った。
こうした同社の対応は、株主重視の姿勢の表れと言えるだろう。
2018年2月期については、前期比横ばいの年間25円の配当予想を公表している。
1株当たり当期純利益予想は62.17円であり、これに基づく配当性向は40.2%となる。
配当の水準に関し同社は、公約配当性向や目安の配当性向などを公表していない。
過去の推移を見ると、安定配当を重視しながら、利益水準の拡大に応じて配当額も徐々に引き上げてきたことが読み取れる。
こうした配当に対する考え方は今後も維持されると弊社では推測している。
当面の転換点としては、第2次中期経営計画で掲げられた営業利益目標の達成になるのではないかと弊社では推測している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）