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フォーカス Research Memo(2):ソフトウェア開発を目的に1977年に設立

発行済 2016-07-01 16:27
更新済 2016-07-01 16:33
フォーカス Research Memo(2):ソフトウェア開発を目的に1977年に設立
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■会社の概要・沿革 (1)会社概要 フォーカスシステムズ (T:4662)は独立系の中堅システムインテグレーター。
情報システムに関するコンサルティングからシステム開発、運用・保守までのサービスを一貫して提供する。
主力事業のシステムの受託開発のほか、ITサービス、C4暗号技術※1やデジタル・フォレンジック※2などの情報セキュリティ関連製品の開発、販売なども手掛けている。
主要顧客はプライム・コントラクターであるNTTデータや日本IBMなどの大手システムインテグレーターであり、当該大手が、官公庁、金融機関、民間企業などのエンドユーザーから受注したプロジェクト開発に参画しプログラム開発を行う、いわゆるサブ・コントラクターとしての役割を担う。
1996年12月に株式を店頭登録(現東京証券取引所JASDAQ・スタンダード市場上場)、2015年5月に東京証券取引所市場第2部へ上場、2016年3月に同市場第1部へ銘柄指定された。
※1 C4暗号技術(C4S及びC4Custom)は、安全で強度の高い独自の暗号方式。
安全で処理速度の速いセキュリティ環境を、マルチプラットフォームで実現できる暗号アルゴリズム。
※2不正アクセスや機密情報漏えいなどコンピュータに関する犯罪や法的紛争が生じた際に、原因究明や捜査に必要な機器やデータ、電子的記録を収集・分析し、その法的な証拠性を明らかにする手段や技術の総称。
(2)沿革 同社の前身は、1977年4月にソフトウェア開発を目的に、前同社経営陣の東光博(ひがしみつひろ)氏・柿木龍彦(かきぎたつひこ)氏により設立された(株)フォーカスシステムズ。
なお、社名の「フォーカス」には、ソフトウェア開発を請け負うに当たり、「ユーザーの求めるニーズに的確に焦点(フォーカス)を合わせる」、「時代が要求する技術に的確に焦点(フォーカス)を合わせる」という気持ちが込められている。
1986年4月にフォーカスシステムズを存続会社として、同様にソフトウェア開発を行う、前出の東光博(ひがしみつひろ)氏が設立した国際ソフト(株)と、専務取締役の畑山芳文(はたやまよしふみ)氏が設立した(株)アクトリソースの3社が合併し現在のフォーカスシステムズとなる。
その沿革は、a)創業から1990年頃まで:システムインテグレーション事業拡大による事業・顧客基盤確立期、b)1990年代:ITサービス事業拡大により総合情報サービス企業への事業基盤拡大期、c)2000年以降:情報セキュリティ事業拡大注力期の3つのステージに分けることができる。
a)創業から1990年頃まで:システムインテグレーション事業拡大による事業・顧客基盤確立期 1977年の設立当初は制御系ソフトウェア開発が主体であったが、1978年にOKI(沖電気工業) (T:6703)向けの電子交換機のソフトウェア開発業務の直接受注を開始し、通信向けソフトウェア開発で技術力、ノウハウを蓄積。
さらに、1987年に電力設備系統制御ソフトウェア開発で富士ファコム制御(株)(現(株)富士通アドバンストエンジニアリング)、1988年には官公庁向けシステムのソフトウェア開発でNTTデータの前身である日本電信電話 (T:9432)のデータ通信事業本部へ取引先を拡大した。
取引先の拡大に合わせてエンドユーザーは通信機器メーカーから官公庁へ広がった。
b) 1990年代:ITサービス事業拡大による総合情報サービス企業への事業基盤拡大期 1997年には日本IBMと取引を開始し、システム保守・運用業務を受託。
システムの高度化、大規模化、ネットワーク化を背景にシステム構築だけでなく、開発、運用、保守を含めた情報システムに関するトータルなITサービスを提供する体制を構築し、総合情報サービス企業としての事業基盤を確立した。
c) 2000年以降:情報セキュリティ事業拡大注力期 1999年にセキュリティ事業に参入し、2001年にC4暗号技術の採用を決定。
2004年9月には新分野デジタル・フォレンジック製品の販売を開始するなど、情報セキュリティ製品の開発・販売事業の拡大に注力している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

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