■要約エコモット (T:3987)は、少子高齢化による労働力不足など日本の社会的課題や、国民の安心・安全を、IoTを利活用して解決することを企業使命としている。
主要顧客市場である建設業には、今後10年以内に著しい高齢化に伴う建設技能者の大量離職時代が到来する。
加えて業界は、2021年度までに週休2日制の導入を完了する計画であり、人手不足に拍車がかかる。
1. 国土交通省の「i-Construction 」など国策がフォローの風となる
国土交通省は、2016年より「ICTの全面的な活用（ICT土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場とする取り組み「i-Construction（アイ・コンストラクション）」を進めている。
IoT・人工知能（AI）などの革新的な技術の現場導入や、3次元データの活用などを進める。
ICT土工の普及促進のため「i-Construction推進コンソーシアム」が設立され、同社も加盟している。
国土交通省の新技術提供システムNETISに登録された製品を多数ラインアップしており、9,000件以上の工事現場への導入実績がある。
同社の中長期的な成長戦略は、「IoT×新技術（AI・VR・API）」の組合せで高付加価値サービスを提供することである。
2. 高成長が期待される「防災ソリューション」
「防災ソリューション」は、IoTで自然災害の予兆を見える化し、少しでも早い災害対応による自然災害の被害を軽減することを目的とする。
営業面では、通信工事最大手の日本コムシス(株)と協業している。
国土交通省は、2017年の九州北部豪雨等の豪雨災害による中小河川の氾濫などを踏まえ、的確な避難判断のための水位観測が必要な全国約5,800ヶ所（約5,000河川）に対し、水位計の早期設置を推進するための中小河川緊急治水対策プロジェクトを定めた。
市町村による水位計設置には、価格を従来の10分の1以下の100万円未満に引き下げる必要がある。
同社は、商用化が始まった新しい通信規格LPWAを利用して、2018年6月より国交省の基準を満たす危機管理型水位計パッケージの提供を開始した。
2018年7月に発生した西日本豪雨は、激甚災害の指定を受けるほどの水害被害をもたらした。
国民の安全及び生命を守るため、ICTを活用した防災システムの導入は喫緊の課題になっている。
3. 東証マザーズに上場と上場メリットの享受
2017年の札証アンビシャス市場における株式上場に続き、2018年6月に東証マザーズに上場した。
出来高の増加や投資家層の広がりだけでなく、全国規模の採用などで上場メリットを享受している。
■Key Points
・「i-Construction」など国策がフォローの風となる
・LPWAを用いた低コスト危機管理型水位計の提供を開始
・全国規模の採用では東証マザーズ上場のメリットを受ける
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）