■中長期の成長戦略と事業部門別取り組み状況5. 公会計ソリューション事業
公会計ソリューション事業は、地方自治体向けに新公会計のためのソフトウェアやソリューションを提供する事業だ。
総務省は地方自治体に対して企業会計原則に基づく会計制度（複式簿記に基づく発生主義会計）の導入を2018年3月末までに完了させることを求めており、各自治体はそれへの対応を進めていることが、公会計ソリューション事業を後押しする背景となっている。
総務省は新会計制度のための無償ソフトを提供しているが、実際の使い勝手やサポート機能の有無という点が、各自治体が民間事業者の有料ソフトを導入する動機付けとなっている。
システム ディ (T:3804)は複式簿記決算システム『PPP』（トリプル・ピー）を開発・販売している。
現状はバージョン5まで熟成が進み、自治体側からの評価がさらに向上した。
2016年10月末時点で511自治体に同社の『PPP』が導入され、デファクトスタンダードとしての地位を確立している。
2017年10月期第2四半期も引き続き好調に推移し、業績は大幅に伸長した。
2017年4月末の導入自治体数は673自治体と半年前に比べて162の増加だ。
弊社ではこの半年間で500自治体前後増加する可能性を想定していたが、自治体の意思決定のスピード感と、総務省の期限設定に反しても何ら罰則がないことについて、弊社が見方を誤ったことがこの差につながったと分析している。
しかし、総務省が求める新会計基準の導入期限が一段と迫るのは事実であり、今後、未導入自治体において新会計ソフトの導入が加速すると期待される点は従来から変わっていない。
総務省の指針に間に合わせるためには2017年10月頃までに公会計ソフトを導入する必要があるが、前述のような自治体特有の事情を考慮して、（自治体にとっての会計年度末である）2018年3月末までに、約500自治体向けに販売が積み上がるものと、弊社では想定している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）