22日の香港市場は値下がり。 主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比173.60ポイント（0.80％）安の21636.20ポイント、本土企業株で構成されるH株指数が131.39ポイント（1.41％）安の9200.24ポイントとそろって反落した。
売買代金は502億300万香港ドルと小幅に増加したものの、依然として低水準が続いている（21日は476億1400万香港ドル）。
新規の買い材料に乏しいなかで値を崩す展開。
金利上昇の警戒感が改めてクローズアップされた。
香港銀行間取引金利（HIBOR）の1カ月物や3カ月物は、そろって約8年ぶりの高水準で推移している。
香港の金融政策は米国に追随するため、米利上げ以降、金利上昇に拍車がかかった。
同様に中国本土でも金利高が鮮明化。
実体経済への弊害波及が危ぐされた。
香港は週末からクリスマス連休（26日と27日が休場）となるため、買い手控えの動きもみられる。
ハンセン指数の構成銘柄では、エネルギー関連株の下げが目立つ。
石炭最大手の中国神華能源（1088/HK)が3.1％安、石油グループ大手の中国石油天然気(ペトロチャイナ：857/HK)が2.2％安、同じく石油大手の中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が2.1％安で引けた。
石炭株に関しては、発電用石炭価格ベンチマークの「環渤海動力煤価格指数（BSPI）」が7週連続（毎週水曜に公表）で下落したことも嫌気されている。
香港系不動産株もさえない。
時価総額上位の銀行株や通信・ネット株も売られた。
H株保険・証券セクターも安い。
中国太平洋保険集団（2601/HK）が3.1％、新華人寿保険(1336/HK)が2.2％、中国人民保険集団(1339/HK)が1.6％、華泰証券(HTSC：6886/HK)が2.5％、広発証券(1776/HK)が2.2％、中国銀河証券(6881/HK)が1.8％ずつ値を下げた。
他の個別株動向では、取引再開したA8新媒体集団（A8ニュー・メディア・グループ：800/HK）が5.3％安と急落した。
1株利益の希薄化やなどが懸念されている。
デジタルコンテンツ配信会社の同社は21日引け後、大株主を対象とする割当増資を実施すると発表した。
【亜州IR】