韓国の仮想通貨取引所最大手ビッサムが28日、ハッキング事件による被害額を約半分まで低減したことを発表した。 同取引所では20日にサイバー攻撃にあったことを発表し、全ての入出金を一時的に停止した。
当初、被害額を350億ウォン（約35億円 ）相当と公表していたが、その後の復旧対策によって被害額を190億ウォン（約19億円 ）相当まで減少したと伝えている。
被害の低減にあたっては、世界中の仮想通貨取引所や仮想通貨関連団体の協力による貢献が大きいとするほか、サイバー攻撃の発覚後の迅速な初動対応も被害の拡大を防いだと説明している。
同社は20日の発表時に、流出した仮想通貨を同社が補填することを約束している。
この度の発表は進捗の報告となり、事件への対応が完了するまで引き続き、復旧と再発防止策に取り組むことが伝えられた。
また、新たな発表を行うまで、入金を控えるよう顧客に呼び掛けた。
今回の発表では、流出した仮想通貨が11種類に及んだことが初めて明らかになった。
最も多額となったのはビットコイン（BTC）で約13億円相当の2,016BTCが盗まれた。
主要通貨であるイーサリアム(ETH)やビットコインキャッシュ（BCH）、リップル（XRP）のほか、マイナーコインであるエルフ(ELF)、ゴーレム(GNT)、カイバーネットワーク (KNC)も含まれた。
今年に入ってから仮想通貨取引所のハッキング事件が相次いでおり、1月に日本の仮想通貨取引所コインチェック、2月にはイタリアのビットグレイル 、4月にはインドのコインセキュア が被害に見舞われた。
それぞれのケースにおいて、流出した仮想通貨の回収が実現しなかったことから、取引所の自己負担によって補償が行われることとなった。
ビッサムによる被害低減は、仮想通貨の盗難に対する取引所の対抗力が高まった事例として注目したい。