日経平均<.N225> 日経平均先物12月限<0#2JNI:>
前場終値 10088.78 (+9.02) 前場終値 10090 (+10)
寄り付き 10078.09 寄り付き 10090
安値／高値 10065.93─10134.64 安値/高値 10070─10140
出来高(万株) 84193 出来高(単位) 25717
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［東京 ２６日 ロイター］ 前場の東京株式市場で日経平均は小幅続伸した。小反落
でスタートした後プラス圏に切り返した。２５日は米国市場が感謝祭で休場、東京市場も
週末で薄商いのなか手掛かりも乏しく方向感の出にくい展開。外為市場でドル／円は８３
円後半、ユーロ／円は１１１円後半とやや円安に振れているが株式市場の反応は鈍い。中
国や韓国などアジア市場が軟調であるほか、欧州財政懸念からドルの調達意欲が強まっ
ているとの見方もあり、積極的な買いが入らないと指摘される。
東証１部騰落数は、値上がり７７６銘柄に対し値下がり６８０銘柄、変わらずが１８１
銘柄だった。東証１部売買代金は５７５２億円。
２５日は米国市場が感謝祭で休場だったため、東京市場も薄商い。外為市場でユーロが
対ドルで引き続き弱含んでいるが、ドル／円は８３円後半、ユーロ／円は１１１円後半と
やや円安に振れていることを受け、東京株式市場は底堅い展開。日経平均は１万円を維持
した。ただ、中国の上海総合株価指数<.SSEC>や韓国総合株価指数<.KS11>が下落しており、
積極的な買いがみられず前日終値付近で推移した。
ドル／円とクロス円の上昇について、国内証券の株式トレーダーは「欧州の財政問題を
背景に前日からドルを調達したい投資家が増加しているためドル高に振れている。こうし
た懸念から円安が株高に結び付かない」と指摘する。日経２２５オプション<0#JNI*.OS>
市場でも「ストライク価格９０００円の１月限プットが厚くなってきていることから、次
第に警戒感が強くなっているのではないか」と同トレーダーは述べている。
一方、民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は２６日午前、総会を開き、同Ｐ
Ｔ役員会が提案した２０１１年度税制改正案について検討した。２０１１年末までの時限
措置となっている証券優遇税制については「損益通算制度の導入を前提に、上場株式等に
かかる税率は本則税率化を検討すべき。その際は一定額以下の取引を非課税とする日本版
ＩＳＡを大幅に拡充し、証券市場活性化を図るべき」とし、少額投資非課税制度（日本版
ＩＳＡ)の拡充案を提言した。
また、自見庄三郎郵政･金融担当相は２６日の閣議後会見で、企業による公募増資時の
空売りをめぐる規制について「市場の公正性確保のため、何らかの対応が必要かしっかり
勉強していきたい」と述べ、対応を検討する意向を示した。東京証券取引所[TSE.UL]の斉
藤惇社長も２４日の定例会見で、増資公開前後にインサイダー取引など不公正な・違法な
取引が行われている疑いがあるとして、不公正な取引の監視強化と、空売りに関する新た
な規制について金融庁などに提言をしていくと述べていた。自見担当相は、現時点で東証
からの提言は行われていないとしている。
ただ、いずれも市場への影響は限定的。
個別銘柄では日立製作所<6501.T>が売られた。英政府は２５日、ロンドンと英南海岸を
結ぶ鉄道路線「テムズリンク」の刷新に６０億ポンド（９５億ドル）を投じる方針を明ら
かにしたが、日立などで構成する企業連合（コンソーシアム）が受注を目指す都市間高速
鉄道「インターシティ・エクスプレス」の車両更新に関する決定については延期すると発
表した。
（ロイター日本語ニュース 吉池 威記者）