足元の為替相場は円高方向に振れているが、日本銀行の黒田総裁の続投報道や、昨年10-12月期国内総生産（GDP）一次速報値が市場予想を下回る低い伸びだったことも材料視されたようだ。 日本政府は16日、衆参の議院運営委員会に、黒田日銀総裁の再任を提示した。
日銀副総裁には、雨宮日銀理事、若田部早大教授を提示した。
黒田日銀総裁の続投はすでに織り込み済だったが、提示された2名の副総裁はいずれも現行の金融緩和策に一定の理解を示しているとみられており、市場関係者の間では「2019年10月に予定されている消費税増税（8％から10％へ）までは日銀は現行の金融緩和策を維持する可能性がある」との見方が浮上している。