(T:9519) レノバ 1200 -120急反落。 先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は10.7億円で前年同期比7.9％減益となった。
バイオマス発電事業の子会社連結化で売上高は大幅増となったものの、発電事業に関する事業開発報酬の減少、事業開発のための人件費や経費の増加などが減益要因になっている。
今期は10カ月の変則決算ながら前期比で増益を計画しており、第1四半期減益決算は期待値と比べて低調スタートと受け止められているようだ。
(T:9972) アルテック 302 -69大幅反落で下落率トップ。
先週末に第3四半期決算を発表している。
累計営業利益は3.2億円で前年同期比15.4％増益、印刷包装関連機械等の販売が増加したほか、猛暑効果で飲料用プリフォームの販売量も増加した。
通期では前期比21.2％減の計画で上振れ推移とは捉えられるが、6-8月期はわずかながらも営業赤字に転落しており、これまでの大幅な上振れ期待は一気に低下する状況となっているもよう。
(T:3193) 鳥貴族 2227 -190急反落。
先週末に発表した月次動向がマイナス視される。
9月の既存店売上高は前年同月比13.1％減と2ケタ減収、9カ月連続での前年割れとなったが、その期間中においても減収率は最大の水準に。
客単価が同2.5％上昇したが、客数が同15.3％減と大幅に減少している。
台風21号、24号の影響が響いた形（4.2pt程度のマイナス影響）
だが、決算発表後強まっていた悪材料出尽くし感は大きく後退する格好にも。
(T:3826) システムインテ 2533 +390急反発で上昇率トップ。
先週末に第2四半期の決算を発表、営業利益は2.7億円で前年同期比82.8％増と大幅増益になっている。
第1四半期決算時に1.4億円から2.3億円に大幅上方修正した水準も上回る着地に。
「GRANDIT」を主力製品とするERP事業の大幅な収益改善がけん引役とみられる。
通期計画の5億円、前期比1.0％増益は据え置きだが、大幅な上振れ期待があらためて強まる状況のようだ。
(T:4187) 大有機化 1580 +157急反発。
先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は28.9億円で前年同期比22.9％増益となり、通期計画を従来予想の33.3億円から36.8億円に上方修正していることが買い材料視されている。
電子材料を中心に売上高が想定を上回って推移しているようだ。
6-8月期は上半期と比べて増益率が一段と高まっている。
また、期末配当金は15円予想から19円に引き上げ、年間配当金は36円を計画している。
(T:8905) イオンモール 1924 +76大幅反発。
上期営業益が245億円強となり、前年同期比で1割増えたもようとの観測報道が好感されている。
会社計画245億円を上回り、同期間として2年連続の最高益になったとされている。
中国や東南アジアなどの海外事業が成長して初の黒字転換、国内事業も順調に利益を伸ばしたようだ。
第1四半期は前年同期比4.5％の増益にとどまっていたことから、6-8月期は想定以上に利益が伸長したとの見方に。
(T:7463) アドヴァン 1091 +42大幅続伸で年初来高値。
先週末に上半期の決算を発表、営業利益は22.8億円で前年同期比14.7％減益、従来予想の26億円を下回ったが、第1四半期の進捗からサプライズはないもよう。
一方、経常利益は、デリバティブ評価益の営業外収益計上によって従来予想の27億円に対して37億円で着地しており、買い材料と捉えられているようだ。
円安進行によるマイナス影響への懸念が後退する形に。
(T:4290) PI 1400 +91大幅反発。
野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1430円から1670円に引き上げている。
4-6月期決算においてカスタマーサポートとワランティが営業減益であったことから株価は下落したが、一過性の要因の影響もあるため、投資妙味は増しているとの判断のもよう。
(T:6093) エスクローAJ 487 +24大幅反発。
先週末に第2四半期の決算を発表、累計営業利益は2.1億円で前年同期比57.9％減益となっている。
主力の2事業がともに2ケタのセグメント減益となったほか、不動産オークション事業も大幅な減益となった。
通期予想の8.3億円、前期比16.9％増益に対する進捗率は低い状況に。
ただ、上半期の実績は期初の計画通りの着地、通期予想据え置きで過度な下振れ懸念が後退する形のようだ。
(T:6814) 古野電気 1312 -182急落。
先週末に上半期業績予想の上方修正を発表。
営業利益は従来予想の31億円から36億円に上方修正した。
生産性向上等による利益率改善、為替相場の円安推移などが業績上振れ要因に。
第1四半期決算時（18億円→31億円）に続く上方修正となる。
ただ、第1四半期実績21.8億円からみて今回の再増額は想定の範囲内と捉えられ、株価も大幅な上昇を続けていたことから、短期的な出尽くし感と捉えられている。