先週は12日・13日とイエレンFRB議長による議会証言が行われ、追加利上げ・バランスシート縮小の動向は、今後のインフレ動向を注視するとの姿勢が示された。
FF金利の先物取引から算出される利上げ確率は9月まで10%、12月まで43%、16年3月までは63%(14日時点)と、利上げ予想が後退しつつあるが、インフレが下振れを続けるほど景気が弱いわけではない。
今週以降は、4-6月期決算や主要経済指標の結果を受けて素直に反応する展開となりそうだ。
ハイテクでは、動画配信サービスのネットフリックス(17日)、ITサービスのIBM(18日)、通信大手のTモバイルUS(19日)、半導体のクアルコム(19日)、ソフトウェアのマイクロソフト(20日)、オークションサイトのイーベイ(20日)などの決算発表が予定されている。
UBSの分析によると、ネットフリックスは全ての主要国で人気が高まり、4-6月期の契約者数が予想を上振れた可能性が指摘されている。
決算内容に注目が集まりそうだ。
ハイテク以外では、医薬品のジョンソン・エンド・ジョンソン(18日)、大手行のバンク・オブ・アメリカ(18日)、ゴールドマンサックス(18日)、モルガン・スタンレー(19日)、投資運用会社のアルタバ(18日)、航空大手のユナイテッド・コンチネンタル(18日)、クレジットカードのアメリカン・エキスプレス(19日)やビザ(20日)、金属大手のアルコア(19日)、複合企業のゼネラル・エレクトリック(21日)などの決算発表が予定されている。
アメリカン・エキスプレスは積極的なマーケティング活動で、1-3月期と同様に顧客のカード支出が増加するかが焦点となる。
同社は、高級ホテルのマリオット・インターナショナルによるスターウッド・ホテルズ&リゾーツ・ワールドワイドの買収を受け、コストコに続きカード提携先を失う懸念が浮上したが、スターウッド出身者が買収後のカードプログラムを統括することが明らかとなり、短期的なマイナス材料は少ない。
経済指標では、7月NY連銀製造業景気指数(17日)、6月輸入物価指数(18日)、7月NAHB住宅市場指数(18日)、6月住宅着工・建設許可件数(19日)、6月景気先行指数(20日)などの発表が予定されている。
住宅建設業者の景況感を示すNAHB住宅市場指数は6月発表値が4ヵ月ぶりの低水準となったほか、今後6ヶ月の販売見通しも前月から下振れた。
7月も予想を下回る内容となれば、住宅市場に対する楽観的な見方が後退するだろう。
(Horiko Capital Management LLC)
FF金利の先物取引から算出される利上げ確率は9月まで10%、12月まで43%、16年3月までは63%(14日時点)と、利上げ予想が後退しつつあるが、インフレが下振れを続けるほど景気が弱いわけではない。
今週以降は、4-6月期決算や主要経済指標の結果を受けて素直に反応する展開となりそうだ。
ハイテクでは、動画配信サービスのネットフリックス(17日)、ITサービスのIBM(18日)、通信大手のTモバイルUS(19日)、半導体のクアルコム(19日)、ソフトウェアのマイクロソフト(20日)、オークションサイトのイーベイ(20日)などの決算発表が予定されている。
UBSの分析によると、ネットフリックスは全ての主要国で人気が高まり、4-6月期の契約者数が予想を上振れた可能性が指摘されている。
決算内容に注目が集まりそうだ。
ハイテク以外では、医薬品のジョンソン・エンド・ジョンソン(18日)、大手行のバンク・オブ・アメリカ(18日)、ゴールドマンサックス(18日)、モルガン・スタンレー(19日)、投資運用会社のアルタバ(18日)、航空大手のユナイテッド・コンチネンタル(18日)、クレジットカードのアメリカン・エキスプレス(19日)やビザ(20日)、金属大手のアルコア(19日)、複合企業のゼネラル・エレクトリック(21日)などの決算発表が予定されている。
アメリカン・エキスプレスは積極的なマーケティング活動で、1-3月期と同様に顧客のカード支出が増加するかが焦点となる。
同社は、高級ホテルのマリオット・インターナショナルによるスターウッド・ホテルズ&リゾーツ・ワールドワイドの買収を受け、コストコに続きカード提携先を失う懸念が浮上したが、スターウッド出身者が買収後のカードプログラムを統括することが明らかとなり、短期的なマイナス材料は少ない。
経済指標では、7月NY連銀製造業景気指数(17日)、6月輸入物価指数(18日)、7月NAHB住宅市場指数(18日)、6月住宅着工・建設許可件数(19日)、6月景気先行指数(20日)などの発表が予定されている。
住宅建設業者の景況感を示すNAHB住宅市場指数は6月発表値が4ヵ月ぶりの低水準となったほか、今後6ヶ月の販売見通しも前月から下振れた。
7月も予想を下回る内容となれば、住宅市場に対する楽観的な見方が後退するだろう。
(Horiko Capital Management LLC)