日経平均<.N225> 日経平均先物9月限<0#2JNIU1:>
終値 10050.01 -82.10 終値 10050 -90
寄り付き 10080.82 寄り付き 10080
安値／高値 10039.1─10091.02 安値/高値 10040─10100
出来高(万株) 141401 出来高(単位) 22539
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［東京 ２５日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反落した。円高水
準にある為替を受け輸出株を中心に幅広く売られたほか、米債務上限問題における不透明
感の広がりも売り要因となった。一方、欧米市場に比べて不確定要因が少ないとの見方か
ら日本株に海外マネーが流入し、下げは限定された。アジア株安なども重しだが、為替介
入への警戒感から売りに傾きにくいとされている。
東証１部騰落数は値上がり４６７銘柄に対し値下がり１０３７銘柄、変わらずが１６７
銘柄。東証１部の売買代金は９５９６億円だった。
外為市場でドル／円が７８円台前半へと円高に振れていることを背景に序盤の東京市場
ではハイテクなど輸出関連株が売られ、日経平均はマイナス圏で寄り付いた。米債務上限
の引き上げ問題をめぐって合意ができないことを受け、米国債の債務不履行（デフォルト）
への警戒感の広がりから、朝方のグローベックス<0#NK:>で米株価指数先物が１％以上
下落したことも日本株の売り材料となった。
日経平均が２２日までに３営業日続伸しており、やや過熱感が出ていたほか、今週から
本格化する国内企業決算を見極めたいとの投資家も多く、様子見ムードが強かった。みず
ほ証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「米債務上限引き上げ協議の展開待ちの
ほか、本格化する国内企業決算を見たいという向きが多い。円高警戒感がくすぶっており、
ＦＸレバレッジ規制強化を前にした個人投資家のポジション圧縮や投機筋の動きなど、
為替動向も留意点だ」と指摘した。
国内勢による主力株売りや小口の先物売りが指摘されたほか、上海総合指数<.SSEC>が
２％超下落するなどアジア株安も重しになったという。一方、米債務上限問題やギリシャ
財政問題を受けて欧米市場よりも相対的に不透明要因の少ない日本株に資金が流入しやす
いといい、「欧州系による内需株買いのほか、中国とみられるアジア系の買いが観測され
る」（外資系証券トレーダー）と指摘された。「為替介入への警戒感があり極端には売り
ポジションに傾けにくい」（大手証券）との声も聞かれ、下げは限定的だった。
個別銘柄では、東京電力<9501.T>が前場に急落したが、後場中盤に一時プラス圏に切り
返すなど乱高下。民主、自民、公明の３党が２２日に修正で大筋合意した福島原発事故の
賠償支援の枠組みを定めた原子力損害賠償支援機構法案と、原発事故被害者への賠償金を
国が仮払いする野党提案の法案に関連し、みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は
「東電が債務超過に陥るとの思惑を前提に売られたとしたら、その分を戻した公算が大き
い」と指摘する。また、支援に関しては先行き不透明で、引き続き与野党協議などに左右
される展開との見方を示した。
またコマツ<6301.T>など建機株が軟調。米建設機械大手のキャタピラー
下振れを受け連想売りが出た。足元では中国経済鈍化に対するリスク意識が高まっており、
建機など中国関連株に重しとみられている一方、市場では「中国における足元の受注状況
は減少傾向にあり、株価の調整があってしかるべきだが、中国経済の鈍化はもはやコンセ
ンサスで一段の下げは限定的」（ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏）
との見方が聞かれた。
（ロイターニュース 杉山容俊）