［東京 １０日 ロイター］ - 日銀の植田和男新総裁は１０日の就任会見で、現在の長短金利操作（ＹＣＣ）など大規模緩和を継続することが適切との考えを示した。マイナス金利政策についても、基調的なインフレ率が２％に達してない中では、継続するのが適当だと語った。
＜ＹＣＣ大幅修正なら、経済・物価の基調判断の上で＞
植田総裁はＹＣＣについて「経済にとって、最も適切なイールドカーブ形成を実現するための仕組み」と表現。年初に問題視されたイールドカーブのゆがみも「総じて前よりスムーズになっている」と述べた。
ＹＣＣの市場機能へのマイナスの影響などは今後も注視していくとする一方、ＹＣＣを大幅に修正するかは、経済・物価の基調判断で決めていくのが正しいと指摘。市場で出ている、経済・物価情勢の議論と切り離し、副作用対策で早期にＹＣＣの修正や撤廃があるのではないかとの見方をけん制した。
植田総裁は、金融システムが落ち着いているため、「多少金融政策の修正を考えていく際にも、（金融システムは）それほど大きなイシューではない」との認識を示した。
一方で、「急に２％目標が持続的・安定的に達成されることに気づいて、急に政策を正常化することになると、非常に大きな調整をしなければいけないし、それに応じて市場・経済も大きな調整を迫られる」として「前もって的確な判断ができるようにしていかなければならない」と話した。
＜春闘は「喜ばしい動き」、持続性を注視＞
植田総裁は就任にあたっての抱負として「物価の安定と金融システム安定の実現に力を尽くしたい」と述べたが、物価目標の達成時期を問われ「どんな状況でも達成できるものでなく、強い外的ショックがあれば難しい」と回答。「有限の時間内に物価目標を達成するという強い見通しは言えない」と述べた。
ただ、基調的なインフレ率や賃上げの動きに「良い芽」があるとして「これが続いていけば２％目標の持続的・安定的な達成につながる可能性は十分ある」と話した。
今年の春闘のここまでの動きについて「基調的なインフレ率がもう少し上がってほしいという中では、喜ばしい動き」と評価。２％目標の持続的・安定的な達成の観点からは、賃上げが続き、定着するか見極める必要があると語った。
米欧発の金融不安については、現時点で日本経済への影響はないと指摘つつ、市場の不安感は完全に払しょくされていないとして、注視する姿勢を示した。
＜共同声明、経済・物価情勢変化なら「改めて議論」＞
金融緩和の包括的な点検の是非については、少し長い目で見て強力な緩和を総合的に評価し、今後を考える点検・検証があってもいいのではないか、との考えを示した。
ＹＣＣや上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）買い入れについては「副作用があるから直ちにまずい判断だったとはいえない」と述べた。
植田総裁は、政府との関係について「意思疎通を密にし、経済・金融・物価情勢に応じた機動的な政策を互いに行っていく」と説明。政府・日銀の共同声明については「現在の情勢を前提とする限り見直す必要はない。何か大きく経済・物価情勢が変わっていった時にはまた改めて政府と議論させていただく余地はある」と語った。
＜内田副総裁、５年以内に２％達成＞
会見に同席した内田真一副総裁は「２％の物価目標を５年の任期内に実現したい」と強調し、「日銀の課題はいかに工夫を凝らして金融緩和を継続していくかだ」と述べた。
氷見野良三副総裁は欧米銀行不安について「隠れていた脆弱性が現れた」としつつ、「日本の金融システムは全体として安定している。ショックへの一定の頑健性を有している」と指摘した。国際的な金融規制の議論をリードし、金融庁長官も務めた経験から「金融機関への規制は監督の代わりにはならない」と語った。
（和田崇彦、杉山健太郎、竹本能文 編集：石田仁志）