月曜の10年物国債利回りは4.50%に達し、この1ヵ月で最も高い利回りと1日で最も急激な上昇を記録した。この大幅な利回りの上昇は、米国で提案されている政策がインフレに及ぼす影響に対する投資家の懸念の中で起こった。
利回りの上昇にもかかわらず、ウォール街や欧州市場を含む世界の株式は新四半期の始まりを堅調に迎えた。日本株は1ドル=161.00円台まで円安が進んだことが好感され、中国株は製造業の好結果が好感された。
月曜日に発表された5月のS&Pグローバル購買担当者景気指数(PMI)は、過去3年間で最も早い拡大を示し、中国の製造業にポジティブ・サプライズをもたらした。日曜日に発表された国家統計局の公式PMIが工場活動の縮小を示したのとは対照的だった。
それでも、米国利回りの上昇は、低迷を続けるアジアおよび新興市場の株式にとって難題となる可能性がある。ドル建て借入コストの急上昇は、火曜日に予定されている重要な経済・政策イベントがないことと相まって、地域市場が勢いを見つけるのに苦労する可能性を示唆している。
日本では、円相場が対ドルで38年ぶりの安値水準で推移しており、日本当局による介入の可能性についての憶測を呼んでいる。7月4日の米国の祝日が近づいているため、市場参加者は日本が通貨安定のために予期せぬ動きを見せるのではないかと警戒している。
中国当局は景気懸念のなか、外資誘致と最近の国内金利低下に対処するための措置を講じている。さらに、6月の中国の新築住宅価格の伸びは5ヵ月ぶりの低水準となり、不動産セクターに対する政府支援の効果が限定的であることを示すデータも発表された。
今後、火曜日のアジアの主要経済指標は、韓国の6月のインフレ率に焦点を当てる。
低インフレが続くと、韓国中銀は利下げを検討する可能性がある。年間ヘッドラインインフレ率がこれほど低迷したのは前年の7月が最後であり、5月のコアインフレ率2.2%は2021年12月以来の低水準だった。
市場はまた、香港の6月の小売売上高と日本の同月のマネーサプライのデータに注目し、同地域の経済の健全性と消費者行動を見極めようとしている。
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