木曜日は米国が独立記念日を祝うため流動性が低下すると予想され、アジア市場はボラティリティの可能性がある。にもかかわらず、水曜日の株高、ドル安、国債利回りの低下を受け、投資家が好感する金融緩和の兆しが見えている。
米連邦準備制度理事会（FRB）が水曜日に公表した6月11～12日の政策決定会合の議事録では、物価上昇圧力が緩和していることが示され、パウエルFRB議長の最近の発言と一致した。しかし、会合参加者の大半は米経済活動の鈍化に懸念を表明しており、サービス部門のデータが期待外れだったことや、アトランタ連銀がGDP成長率見通しを下方修正したことが、この懸念を強めた。
国債利回りが2日連続で低下し、週明けのイベントによる上昇を帳消しにしたため、S&P500とナスダックは最高値を更新した。
為替市場では、日本円が水曜日に38年ぶりの安値となる1ドル＝162.00円近辺に達した。トレーダーは、特に米国市場が休場であることから、日本による為替介入に注目している。これまでの介入は、市場の流動性が低い時間帯に行われたため、トレーダーの警戒感は高まっている。
日本の金融資産は大きな動きを見せており、10年物国債利回りは1.10%に達し、2年物国債利回りに対するスプレッドは75bpと最も拡大している。こうした日本の資産価格の顕著な変動は、市場調整の可能性を示唆している。
木曜日の経済カレンダーは比較的軽めで、6月の香港PMIと5月のオーストラリア貿易統計が予定されている。金曜日は、台湾、タイ、フィリピンのインフレ報告、韓国の経常収支、シンガポールの小売売上高、日本の家計消費支出など、アジア各国の経済データが発表される。
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