ブラジルのロドリゴ・パチェコ上院議長は、連邦政府に支払う州債務の金利を大幅に引き下げる法案を提出した。この法案が議会で可決されれば、特定の基準を満たすことを条件に、金利をインフレ率のみに調整し、支払い期間を最長30年に延長する。
現在、ブラジルの州債務は総額7000億レアル（約1291億7000万円）以上で、インフレ率に4％の金利を上乗せして毎年調整されている。パチェコの法案は、これらの料金の再編成を提案している。財務省は、4％の追加ポイントを連邦政府の歳入以外の目的に振り向けるべきだという考えに同意したと伝えられている。
パチェコは、各州が債務の20％以上の資産を連邦政府に引き渡せば、インフレ率を2％ポイント上回る減額が免除される可能性があると説明した。この交換の対象となる資産には、債権、司法債権、自社株などが含まれる。資産が債務の10％から20％を占める場合は、1ポイントの減額が適用される。
さらに上院議長は、減額のうち1％は、教育、治安、防災、インフラといった重要分野への国家投資に充てられると述べた。残りの1％は、すべての州が平等に恩恵を受けられるよう設計された基金に回すことができる。
財務省は3月に、州の連邦政府に対する債務負担の軽減を提案したが、その際、節約された資金は工業高校教育のみに使用することを条件としていた。
フェルナンド・ハダド財務相は7月初め、州債務の再交渉プログラムについての合意に言及していた。このプログラムには、料金の引き下げ、均等化基金の設立、州に対する不特定の義務の設定が含まれる。ハダドは、このプログラムは7月中に採決にかけられるだろうと予想していた。
しかし、パチェコが提出した法案には、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ大統領の経済チームの見解と一致しない点が含まれている。財務省はまだこの提案についてコメントを出していない。
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