2024年第2四半期の中国の経済成長は勢いを失い、前年同期比5.1%の拡大が予想される。これは第1四半期の5.3%成長からの減速を意味する。アナリストは、この減速は主に消費者需要の減退によるもので、北京がさらなる刺激策を導入する可能性があると指摘している。
第2四半期の成長ペースが鈍化したとはいえ、中国の年間成長目標である約5%の達成は可能である。しかし、長引く不動産危機、内需の低迷、人民元の下落、欧米諸国との貿易摩擦の継続など、さまざまな経済的課題を克服し続ける必要がある。
エコノミストは、中国のGDPは2024年に5.0%成長し、2025年にはさらに4.5%に減速すると予測している。2024年第3四半期は4.8%、第4四半期は4.7%と予想されており、減速が続いている。
中国経済は堅調な輸出に支えられてきた。野村證券のチーフ・チャイナ・エコノミスト、ティン・ルー氏は、好調な輸出と不動産関連の政策措置により、景気はいくらか安堵感を得たと指摘した。しかし、北京が景気刺激策を強化しない限り、今年下半期のGDP成長率は4.2%まで著しく鈍化する可能性があると警告した。
内需の軟化と進行中の不動産危機に対応して、中国はインフラ投資を増やし、ハイテク製造業に資金を投入している。中央銀行はまた、金利や預金準備率などの政策ツールを経済発展のために使用する可能性があるとして、支援的な金融政策を維持することを約束した。
中国人民銀行は第3四半期に、1年物ローンのプライムレートを10ベーシスポイント引き下げ、銀行の預金準備率を25ベーシスポイント引き下げることを検討する可能性がある。しかし中央銀行は、資本流出や、対ドルで8ヵ月ぶりの安値に近づいている人民元への追加圧力への懸念から、これ以上の利下げには慎重な姿勢を示している。
中国の6月の消費者インフレ率は予想を下回り、根強いデフレ・リ スクが浮き彫りになった。エコノミストは、2024年の消費者物価の上昇率は0.6%と小幅で、政府目標の3%前後を大幅に下回り、2025年には1.5%まで上昇すると予測している。
政府は第2四半期のGDPデータを、6月の小売売上高、鉱工業生産、投資額とともに7月15日0200GMTに発表する予定だ。これらのデータから、中国経済の健全性と追加的な政策措置の可能性について、さらなる洞察が得られるだろう。
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