月の米最終需要生産者物価指数（PPI）は緩やかな上昇となり、インフレ率の低下傾向の継続を示唆し、9月の米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを後押しする可能性が出てきた。
労働省労働統計局が発表した先月のPPIは0.2％上昇し、停滞した5月に続いている。このわずかな上昇は、0.1％の上昇を予測していたエコノミストの予想を上回った。
6月までの過去1年間で、PPIは2.6％上昇した（5月は2.4％上昇）。このデータは、木曜日に発表された、4年ぶりに消費者物価が下落したことを示す報告に続くもので、6月はガソリン代や家賃を含むその他の商品やサービスのコストが下落した。
インフレ率の軟化は、先週の失業率が4.1％に上昇し、2年半ぶりの高水準を記録した最近の労働市場の動向と一致している。こうした経済シグナルを受けて、エコノミストや金融市場ではFRBによる9月の利下げが期待され、12月までに借入コストがさらに引き下げられるとの見方が強まっている。
パウエルFRB議長は最近の議会証言で、インフレ状況の改善を認めたが、労働市場についても懸念を表明し、「かなり軟化している」と指摘した。
米中央銀行は前年7月以来、基準金利であるオーバーナイト金利を5.25％～5.50％の範囲内で安定させている。2022年以降、FRBは政策金利を合計525ベーシスポイント引き上げている。
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