国際通貨基金（IMF）は金曜日に、中国を除く新興国市場は昨年、総資本流入額が大幅に増加し、その合計が国内総生産（GDP）の0.6％に相当する1100億ドルのピークに達したと発表した。これは2018年以降、これらの市場にとって最高水準の資本流入となった。
通貨、資本フロー、金融不均衡を評価するIMFの対外セクター報告書によると、新興市場はある程度の回復力を示している。これは、一般的にドル建て資産への投資を誘引する米国の金利上昇という課題にもかかわらず、である。
報告書では、新興国市場に対する、より不安定な純ポートフォリオ流入の減少が示された。しかし、外国直接投資（FDI）はより安定している。IMFはこの安定を、これらの国々における、財政、金融、財務の各政策や政策実施の改善など、経済のファンダメンタルズの強化によるものだとしている。
これとは対照的に、中国は2022年から2023年の間に、マイナスのFDI流入を含む純資本流出を経験した。この傾向は、多国籍企業が利益を自国に持ち帰ったことや、中国の経済成長に対する期待の変化、地理的経済的分断の影響によるものと思われる。
世界全体では、総資本流入額は2017-2019年の世界GDPの5.8%、4.5兆ドルから、2022-2023年の期間には4.4%、総額4.2兆ドルに減少した。この減少は資本フローの後退を一部反映しており、外国人による国内資産の購入が減少し、居住者による海外投資が減少している。
しかし、米国は2022年から2023年の間に世界の総資本流入に占める割合が大幅に増加し、2017年から2019年の23%からほぼ倍増の41%を占めた。米国はまた、世界の総資本流出に占める割合も、同時期の14％から21％に上昇した。
IMFの報告書は通貨評価についても調査しており、米ドルの実質実効為替レートは2023年の同国のGDPに対して中央値で5.8％の割高であることを明らかにした。これに対し、ユーロは1.7％の割安、日本円は1.7％、中国人民元は0.7％の割高だった。これらのバリュエーションは、国際金融の動きと経済指標に関する広範な分析の一部である。
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