米小売売上高の好結果で一時的に上昇した後、今日の米ドルはまちまちの結果となった。トレーダーは現在、早ければ9月にも予想される米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの可能性に主に注目している。一方、ニュージーランド・ドルは、予想を上回る第2四半期の非貿易的インフレ率に後押しされ、0.46％高の0.6078ドルと上昇した。
火曜日に発表された6月の米小売売上高は、自動車販売店の売上高減少を他の分野の全般的な好調が相殺し、変化はなかった。このデータは、消費者環境の回復力を示唆し、第2四半期の経済成長の可能性を示唆した。しかし、この小売売上高は、9月にFRBが利下げに踏み切るという市場の予想をほとんど揺るがすものではなかったため、ドルの上昇は短命に終わった。
ユーロは対ドルで強さを維持し、週初につけた4カ月ぶりの高値に迫る1.0897ドルで取引された。一方、ドル・インデックスは104.26と、1ヵ月ぶりの低水準となった。豪ドルは0.6730ドルと、0.05％の小幅な下落となった。
Capital.comの金融市場アナリスト、カイル・ロッダ氏はこの状況について、小売売上高は堅調だが、インフレデータの方がFRBが近いうちに利下げを行う可能性を示唆する重要な指標だと強調した。
英国では、英ポンドは1.2972ドルと堅調に推移し、今後のインフレ・データがイングランド銀行の金融政策決定に影響を与えると予想されている。バークレイズ・プライベート・バンクのマーケット・ストラテジスト、ヘンク・ポッツ氏は、英国の6月の消費者物価指数が前年同月比1.9%に低下する可能性があると予想した。
市場参加者は日本当局による為替介入の兆候を注視している。先週の介入疑惑に続き、日銀のデータによると、東京は金曜日だけで約2兆1400億円（135億ドル）を使った可能性があり、今週の介入総額は6兆円に迫る勢いだった。
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