ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領は、2024年の国家予算の不足に対処するため、6兆2000億ナイラ（約40億ドル）の追加政府支出を提案した。本日上院に提出されたこの要求は、資本インフラプロジェクト、教育、医療、福祉イニシアティブに資金を提供することを目的としている。
国の深刻な生活費危機の中、政府は労働組合からの新たな最低賃金の要求にも直面している。上院は、大統領の書簡が議員に読み上げられた直後、追加予算を承認する法案の審議を開始した。
今回の予算増額は、12月に成立した2024年度予算28兆7700億ナイラに続くもので、ティヌブ大統領の下での初の通年財政計画となる。この追加支出は、成長関連の改革に取り組むため、財務省が民間セクターのリーダーやエコノミストと協力して策定した「加速安定化・前進計画」（ASAP）に沿ったものである。
歳入を増やすため、ティヌブ大統領は銀行の為替差益に対する一時的な課税の実施も提案している。追加資金は、ナイジェリア全土の重要インフラに3.2兆ナイラ、経常支出に3兆ナイラ充てられる見通しだ。
ナイジェリア経済は伸び悩んでおり、昨年の就任時にティヌブ大統領が掲げた年間成長率目標6％には届かず、およそ3％増にとどまっている。食糧安全保障への懸念に対応し、エネルギー、医療、社会福祉などの重要部門を支援するため、大統領は経済チームに2兆ナイラ規模の景気刺激策を策定するよう指示した。
これらの経済対策は、ガソリン補助金の廃止やナイラの切り下げなど、ティヌブ大統領が主導した重要な改革の後に実施されたもので、その結果、ガソリン価格や輸送費が高騰し、インフレ率は28年ぶりのピークに達した。その結果、国民の不満が高まったにもかかわらず、大統領は改革を撤回しない姿勢を維持している。
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