英国のレイチェル・リーブス財務相は、公共部門の大規模ストライキを回避するため、200万人近い公共部門職員に対し、現在のインフレ率を上回る可能性のある賃上げを認める意向を示した。この動きは、2つの給与見直し諮問機関が、46万人の教員と140万人の国民保健サービス職員に対して5.5％の賃上げを勧告したことを受けてのものだ。
リーブズ氏は、公共サービス労働者の価値を認めつつも、労働組合との争議が長期化することによるコストや、新たな職員の確保が困難になることへの懸念を表明した。今月初めの総選挙で過半数を確保した労働党は、所得税、法人税、付加価値税の税率を上げずに、「国家再生」の10年間を約束した。
財政問題研究所の試算によると、推奨される賃上げを実施するには約30億ポンド（38億8000万ドル）の費用がかかる。同国初の女性財務相であるリーブズ氏は、これらの賃上げが承認された場合、政府は財政的責任を確実に果たすと断言した。
提案された賃上げの資金を調達するために、政府は増税、借金の増加、または他の支出削減を検討しなければならない、とIFSは述べている。リーブズ氏は、今月末までに公共部門の給与協定に関する戦略を概説し、次期予算の日程を発表する予定だ。
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