米国の景気減速懸念が引き続き市場の動向を左右しているため、日本円は対米ドルで7ヶ月ぶりの高値をつけた。この円高は、先週の弱い米労働統計を受けたもので、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測が強まった。
金曜日に発表された米雇用統計は、大手ハイテク企業の期待外れの決算や中国経済の健全性に対する懸念と相まって、世界的な株、原油、高利回り通貨の売りを促した。投資家は安全な逃避先として現金に目を向けた。その結果、市場が不透明なときに求められることの多い円は対ドルで0.8%上昇し、1月中旬以来の高値145.28円をつけた。
ユーロは1.091ドルと安定を保ち、ドルインデックスは103.17とほぼ横ばいだった。豪ドルは0.25％下落し、0.6495ドルで取引された。
みずほ証券（東京）のチーフ為替ストラテジスト、山本雅文氏は、FRBが9月の会合で大幅な利下げに踏み切るとの市場の予想に懐疑的な見方を示した。FRBが9月会合で50ベーシスポイントの利下げを行うと市場は見ているが、これは行き過ぎだと思う。米国経済は減速の兆しを見せているが、市場が予想しているほど悪くはない。
にもかかわらず、市場の勢いとテクニカル水準は、円が上昇し続ける可能性を示唆している。米国債利回りは、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を5.25％から5.50％の間で維持した先週から急低下している。パウエルFRB議長も9月の利下げの可能性を示唆した。失業率の上昇を示す雇用統計の発表を受けて、市場の利下げ期待は強まった。10年物米国債利回りは先週、2020年3月以来の大幅低下となる40bp近く低下し、直近では3.79％を記録した。
FRB先物市場では、9月の中央銀行理事会で50bpの利下げが実施される可能性が70％以上となり、今年中に155bp、2025年にも同程度の利下げが実施されると予想されている。
日本銀行が最近、金利を15ベーシスポイント引き上げ0.25％と決定したこともあり、円相場はわずか3週間余りで対ドルで10％上昇した。日本銀行はまた、今後数年間にわたり毎月の国債購入額を削減する計画を発表した。
バークレイズのアナリストは、日本の通貨は現在G10主要国の中で最も買われすぎていると指摘し、さらなる短期的な上昇は難しいかもしれないと示唆している。
先週の株式市場では大幅な下落が見られ、ナスダック総合株価指数は2022年初頭の高値から10％の調整となった。日本の日経平均株価も週間で5％近く下落した。
米国の2年物から10年物までのイールドカーブは、景気後退懸念と短期利回りの緩和期待を反映して、2022年7月以来のマイナス5.7ベーシスポイントとなり、逆行幅が縮小した。
経済指標に加え、地政学的緊張も市場に影響を与えている。中東では、イスラエルとハマスとのガザ紛争に端を発した軍事的エスカレーションのリスクが高まっている。ハマスの指導者イスマイル・ハニエがテヘランで殺害された後、イランとその同盟国であるハマスとヒズボラからの脅威に対応するため、米軍は中東とヨーロッパに追加部隊を配備している。
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