7月のカナダ経済は、予想に反して2,800人の純雇用減となった。フルタイムの雇用増はパートタイムの雇用減によって相殺され、失業率は6.4％と30ヶ月ぶりのピークを維持した。この失業率は1月以来上昇を続けており、0.7ポイント上昇した。
アナリストの予想では、7月の雇用者数は2万2,500人の純増、失業率は6.5%に若干上昇するとされていたが、これは急激な人口増加が雇用市場の吸収力を上回ったためである。
失業率の低下は、最近の失業率の急上昇が金融市場を揺るがし、景気後退の可能性への懸念を呼び起こした米国の不安定さを受けてのことだ。これを受け、米国の金融市場は50ベーシスポイント近い利下げを予想し、カナダでも同様の見方が広がっている。
エコノミストは、金曜日に発表された最新の雇用統計がカナダの金融政策に与える影響はごくわずかだと見ている。しかし、基礎となるデータは経済の弱体化を示唆しており、カナダ中銀による迅速な対応が必要となっている。
先月、2回連続で基準金利を引き下げたカナダ中銀は、経済成長が人口増加に追いついておらず、供給過剰と労働市場の緩みが生じていると指摘している。労働力率も、パンデミックの年を除けば26年ぶりの低水準となる65％まで低下しており、人口層がもはや雇用を求めていないことを示している。
カナダドルは小幅安となり、対米ドルで0.12％下落の1.3744（72.76米セント相当）となった。カナダ2年国債利回りは2.5ベーシスポイント低下の3.451%。
部門別では、財生産部門が12,000人増となり、建設と公益事業が牽引した。逆にサービス部門は、卸売・小売業や金融関連職を中心に14,800人の雇用が減少した。
正社員の賃金上昇率も減速し、平均時給は年率5.2％上昇と、6月の5.6％から低下した。この賃金上昇率は、カナダ中銀がインフレ圧力を評価する際の重要な指標となる。
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