Michael S. Derby
［１８日 ロイター］ - ニューヨーク連銀が１８日公表したリポートによると、低所得世帯の間で、「滞納初期」の段階に入った自動車とクレジットカードのローンの件数が２０２２年から増え始め、現在は新型コロナウイルスのパンデミックが始まった２０年春よりも多くなっている。
リポートは、低所得世帯にとって「金融面のストレスは増大しているように見える」と指摘した。
比較的高所得の世帯でも、住宅や自動車、クレジットカードのローン返済は２１年以降厳しくなっているが、やはり延滞率は低所得層の方が高いという。
低所得世帯が陥っているのは、コロナ禍で実施された公的支援の打ち切りと、経済情勢悪化というダブルパンチだ。
リポートは「パンデミックの危機が和らいだ今、低所得世帯は新たな経済的現実に直面している。つまりこれまでは財政支出や債務減免措置が家計を支える助けになっていたが、（今は）インフレが購買力を蝕み続けている」と指摘した。
特に問題になっているのは住宅関連。低所得世帯は持ち家よりも賃貸住宅に住む割合が大きく、月収の３割超を家賃に回しているのは低所得世帯全体の５７％と、比較的高所得層の４４％を上回っている。