リソルホールディングス (T:5261)は11日、2018年3月期連結決算を発表した。
売上高が前期比6.1%増の236.43億円、営業利益が同15.7%増の21.03億円、経常利益が同25.4%増の20.56億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.4%増の14.15億円となった。
ホテル運営事業部門においては、一部ホテルのセールス&リースバックによる賃料増及び次年度開業ホテルの準備費を吸収して売上高は前期比0.7%増の82.89億円、営業利益は同0.4%増の12.11億円となった。
ゴルフ運営事業部門においては、新しい施策やサービスの実施により、既存施設ベースでは来場者、売上ともに昨年を超過し、さらに中京ゴルフ倶楽部の旧ゴルフ場から引き受けした会員の新発会員権収入が寄与した結果、売上高は前期比15.9%増の106.19億円、営業利益は同181.8%増の16.65億円となった。
開発事業部門における売上高は前期比10.8%増の24.33億円、営業利益は同29.4%減の8.90億円となった。
開発事業では、新築ホテル2件の賃貸借予約契約を締結、また、投資再生不動産として販売用不動産の売却を行った。
再生可能エネルギー事業では、広島県の太陽光発電が順調に推移し、福島県でも約35メガワットの大型開発工事に着手した。
地方創生推進事業では、千葉大学及び千葉県長生郡長柄町と連携し、「リソル生命の森」で推進中の「大学連携型CCRC」において、マーケティング調査および構想案作成に取り組んだ。
福利厚生事業部門では、差別化戦略を推進したが、一部法人会員がアウトソーシングを取りやめたことによる減収、合理化施策や新システムの告知費用、新商品開発費用、事業再編に伴う一時的な費用増加が影響し、売上高は前期比6.1%減の16.64億円、営業損失は3.84億円(前期は0.12億円の損失)となった。
リゾート関連事業部門における売上高は前期比30.4%減の6.36億円、営業損失は0.72億円(前期は0.48億円の利益)となった。
リゾート不動産の仲介・転売分野では、保養所物件の再生・活性化事業への集中と切り替えを図った。
リゾート会員権、ゴルフ会員権の仲介分野は、安定的な収益確保に至らず、当面の市場動向をふまえて事業を一旦休止することとなった。
2019年3月期通期の連結業績予想は、売上高は前期比9.1%減の215.00億円、営業利益は同38.2%減の13.00億円、経常利益は同21.2%減の16.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.9%増の15.70億円としている。
売上高が前期比6.1%増の236.43億円、営業利益が同15.7%増の21.03億円、経常利益が同25.4%増の20.56億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.4%増の14.15億円となった。
ホテル運営事業部門においては、一部ホテルのセールス&リースバックによる賃料増及び次年度開業ホテルの準備費を吸収して売上高は前期比0.7%増の82.89億円、営業利益は同0.4%増の12.11億円となった。
ゴルフ運営事業部門においては、新しい施策やサービスの実施により、既存施設ベースでは来場者、売上ともに昨年を超過し、さらに中京ゴルフ倶楽部の旧ゴルフ場から引き受けした会員の新発会員権収入が寄与した結果、売上高は前期比15.9%増の106.19億円、営業利益は同181.8%増の16.65億円となった。
開発事業部門における売上高は前期比10.8%増の24.33億円、営業利益は同29.4%減の8.90億円となった。
開発事業では、新築ホテル2件の賃貸借予約契約を締結、また、投資再生不動産として販売用不動産の売却を行った。
再生可能エネルギー事業では、広島県の太陽光発電が順調に推移し、福島県でも約35メガワットの大型開発工事に着手した。
地方創生推進事業では、千葉大学及び千葉県長生郡長柄町と連携し、「リソル生命の森」で推進中の「大学連携型CCRC」において、マーケティング調査および構想案作成に取り組んだ。
福利厚生事業部門では、差別化戦略を推進したが、一部法人会員がアウトソーシングを取りやめたことによる減収、合理化施策や新システムの告知費用、新商品開発費用、事業再編に伴う一時的な費用増加が影響し、売上高は前期比6.1%減の16.64億円、営業損失は3.84億円(前期は0.12億円の損失)となった。
リゾート関連事業部門における売上高は前期比30.4%減の6.36億円、営業損失は0.72億円(前期は0.48億円の利益)となった。
リゾート不動産の仲介・転売分野では、保養所物件の再生・活性化事業への集中と切り替えを図った。
リゾート会員権、ゴルフ会員権の仲介分野は、安定的な収益確保に至らず、当面の市場動向をふまえて事業を一旦休止することとなった。
2019年3月期通期の連結業績予想は、売上高は前期比9.1%減の215.00億円、営業利益は同38.2%減の13.00億円、経常利益は同21.2%減の16.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.9%増の15.70億円としている。